消費者インサイトとは？事例や調査方法、活用のポイントを解説

X（旧Twitter）は主に情報発信ツールとして活用されますが、個人・法人に関わらず、収益化につなげることができるSNSです。収益化には主に7つの方法が挙げられますが、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

Twitterは2023年7月にXへ名称変更されましたが、本記事ではTwitterの呼称のまま、収益化の4つの仕組みと代表的な7つの方法、収益化を実現させるために意識したい運用方法などを紹介します。Twitterの収益化に課題を感じている企業の担当者さまは、ぜひ本記事をTwitter運用の改善にお役立てください。

Twitterを収益化する4つの仕組み

Twitterを収益化するためのアカウント設計

Twitter収益化につながる運用方法

Twitterの収益化をサポートする「Meltwater」

Twitterの収益化は方法の選択と継続が重要

Twitterは無料で情報発信ができるうえ、戦略的に活用することで個人・企業に関わらず収益化も見込めるSNSです。紹介する仕組みの中には主に個人が活用するものもありますが、仕組みを認識しておくことでマーケティングに活用できる可能性があります。

本項ではTwitter収益化の4つの仕組みを紹介し、次章で具体的な方法を解説します。

1. オウンドメディアへ誘導して自社の商品・サービスを販売する

オウンドメディアへの誘導は自社商品やサービスを販売している企業が活用する方法です。商品・サービスをTwitterで紹介する際に、リンクを貼り付けて自社のオウンドメディアに誘導します。

ただし、単に商品・サービスを紹介するだけではメディアへの誘導は難しいでしょう。ユーザーニーズを捉えたツイート（ポスト）をしたり、画像や動画を活用して興味を引いたりなどの工夫が必要です。

2. 企業PR案件を受注・発注する

PR案件の受注はインフルエンサー向けの収益化の方法です。企業が発注したPRをインフルエンサーが受注することで収益が発生します。

インフルエンサーが企業のPR案件を受けるためには、DMによる連絡やインフルエンサーマッチングサイトに登録する方法があります。ただし、マッチングサイトからの受注はフォロワー数が条件になっている場合もあります。提示されている条件を下回ると案件を受けられない、もしくはサイトへの登録すらできないケースがあるため確認しておきましょう。

一方、企業側はインフルエンサーにPRを依頼することで、商品・サービスの認知が拡大し売り上げの増加につながります。自社の商材やターゲット層と相性のよいインフルエンサーに依頼することがポイントです。

弊社「Meltwater」では、 ブランドに最適なインフルエンサーの発見・精査ができる「インフルエンサーマーケティングプラットフォーム」を提供しています。インフルエンサー分析により、特定のインフルエンサーの影響力やフォロワーに関するインサイトのデータを取得可能です。また、実施したキャンペーンのパフォーマンスを測定できるため、自社の商品・サービスに効果的なインフルエンサーを把握できます。

Twitter内で収益を得るには「チップ（Tips）投げ銭」「スーパーフォロー」「有料チケット制スペース」などの機能を活用する方法があります。これらは公式の機能でありTwitter内で完結するため、気軽に始められることが利点です。それぞれの概要は以下のとおりです。

<table class="table-primary alternate-color">
<thead>
<tr>
<th>機能</th>
<th>解説</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>チップ（Tips）</td>
<td>・クリエイター・インフルエンサー向けの機能</br>
・フォロワーが感謝や応援の気持ちで送金する</br>
・ある程度のファンがいないと難しいため上級者向けの方法
</td>
</tr>
<tr>
<td>スーパーフォロー</td>
<td>・企業やクリエイター、インフルエンサー向けの機能</br>
・スーパーフォローと呼ばれるサブスクリプション形式のグループを作成し、登録者限定のコンテンツを公開できる</br>
</td>
</tr>
<tr>
<td>有料チケット制スペース</td>
<td>・企業・個人ともに、iOSかAndoroidを使用していれば誰でも利用できる</br>
・ラジオのように音声配信したり、ディスカッションしたりできる
・参加を有料のチケット制にすることで収益を得られる
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

アフィリエイトは企業、個人に関わらず活用できる収益化の仕組みです。Twitterを使ったアフィリエイトには「ツイート（ポスト）に直接アフィリエイトリンクを貼る」「アフィリエイトリンクを掲載しているサイトへ誘導する」といった2つのパターンがあります。

ただし、ツイートに直接アフィリエイトリンクを貼る場合は、ステルスマーケティング規制により、リンクを貼った記事に「広告」や「PR」などを明記しなければなりません。ハッシュタグに「広告」とつけてもよいですが、大量のハッシュタグの中に記載すると分かりにくいためNGです。

広告であることが明記されていない場合、アカウントが凍結される可能性もあります。アフィリエイトでの収益化を目指す場合は、ステマ規制についてよく理解したうえで行うようにしましょう。

【Twitter収益化】具体的な7つの方法

Twitterを収益化するための、代表的な7つの方法を紹介します。それぞれ条件によって使えるもの・使えないものがあるため、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

1. 自社ECなどで販売につながる導線を作る

ツイートに自社ECサイトや公式サイトなどへのリンクを貼り誘導する方法です。広告費をかけずに、自社製品・サービスのプロモーションや販促ができます。

フォロワーが多い場合は売り上げへのインパクトも大きくなりますが、フォロワーが少ない場合でも、Twitter広告の活用によりフォロワー以外へのリーチが可能です。

サイトへ誘導するためには自社の商品・サービスの紹介だけではなく、関連する有益な情報の発信やインサイトをとらえた投稿が重要です。また誘導先でより魅力的・具体的な情報を掲載し、購入までの動線を最適化することも意識しましょう。

有料noteを販売して収益を得る、インフルエンサーなどが活用する方法です。noteとは文章やイラスト、動画を用いて、ノウハウとなるような情報を発信するプラットフォームです。note内の記事は有料化ができ、複雑な設定もなく誰でも販売できるため、アフィリエイトより気軽に始めやすい方法といえます。

Twitter、noteいずれも無料で利用できるので、人件費を除けばコストをかけず収益化できます。ただし販売にはnote内の規約を遵守する必要があり、規約を守っていない場合は収益を現金化できないケースがあるため注意が必要です。

YouTubeを運営している場合に活用できる方法です。ツイート（ポスト）にYouTubeのリンクを貼り、視聴を促すことで広告収入やアフィリエイト収入を得ることができます。この場合もステマ規制の対象となりますので、広告であることを明記しましょう。リンク名やツイートの文頭に「広告」「PR」などと記載しておくとよいです。

また自社商品やサービスがある場合、YouTubeで具体的な活用方法や魅力を動画で解説して、自社ECに誘導する方法もあります。複数のプラットフォームをかけ合わせることで、より効率的に収益化が見込めるでしょう。

4. オフラインのサービス・コンテンツに誘導する

オフラインのビジネスをしている場合や、イベント・セミナーなどを開催する際に活用できる方法です。Twitterでの情報発信でファンを作り、オフラインのサービス・コンテンツへ誘導します。

オフラインと併用することで顧客との接点が増え、ロイヤリティが高まりやすい点がメリットです。ただし、イベントやセミナーといったスポットによる活用方法は、集客力がない場合に損失が出る可能性もあります。事前に集客が見込め、採算が合うことを確認した上で開催することが大切です。

Twitterの公式機能の「チップ」により収益を得る方法で、主にインフルエンサーが活用します。チップはフォロワーとのエンゲージメントが確立されている場合に有効です。

「チップをあげたい」と思われるような情報の発信・活動を普段から行う必要があり、難易度は高い方法です。例えば以下のように有益性の高い、もしくは応援したくなるような投稿が挙げられます。

フリーランス向けに日々有益な情報を発信している

フォロワーの相談に毎日答え話題となっている

特定のテーマについて志のある発信を継続し共感を生んでいる

この他にも、日々の活動とは違うワークショップやイベントを開くと、チップをもらいやすくなるでしょう。

6. 有料チケット制スペースを活用する

前項でも紹介したスペースの有料チケットは、企業のセミナーやインフルエンサーのオフ会の開催にも利用可能です。基本的にはエンゲージメントが高いユーザーしか参加しないため、無料では公開できないような情報を発信しやすい特徴があります。

オフラインでのイベントに比べて圧倒的にコストが安いため、気軽に開催しやすいことがメリットです。ただし有料チケット制スペースを開催するには、以下の条件を満たしている必要があります。

iOSかAndroidでTwitterを使用している

また、有料制スペースはチケットでの収益に加え、自社商品・サービスの販売にもつながる方法ともいえます。

参照：How to host a Space 
X’s Creator Monetization Standards | X Help

7. アフィリエイトサイトと連携して集客する

ポストから運営するアフィリエイトサイトへ誘導する方法です。ステマ規制のため、広告であることが分かるようはっきり示すことが大切です。収益は以下のような流れで発生します。

記事内に「広告」表示をしたうえで、アフィリエイトサイトへのリンクを貼ってツイートする

フォロワーがサイトへ訪問する

サイトの広告から商品・サービスを購入する

ASPや企業から報酬が支払われる

Twitterからサイトへ誘導できるうえに、サイトのコンテンツを細分化してツイートにも流用できるため、シナジーが生まれやすい方法でもあります。ただし、サイトに十分なコンテンツ量が必要となるため、一から構築するのには時間がかかる点に注意が必要です。

【2023年8月開始】X（Twitter）のクリエイター広告収益分配プログラムとは

「クリエイター広告収益分配プログラム」とは、Twitterでの投稿で収益を得られるプログラムです。投稿への返信に表示される広告から、一部の収益を得ます。収益化の条件

クリエイター広告収益分配プログラムに参加できる条件は、以下の通りです。

フォロワー数が500人以上である

過去3か月の投稿へのインプレッションが500万件以上である

X PremiumかVerified Organizationsに加入している

参照：Creator Ads Revenue Sharing | X Help 
X’s Creator Monetization Standards | X Help 

以下は収益化が禁止されているジャンルです。

大麻およびその他の違法ドラッグ

ギャンブル、賭博、宝くじ、くじ引きなどの商品やサービス

参照：コンテンツの収益化に関する基準 | X ヘルプ 

X（旧Twitter）の収益化｜4つの仕組みと7つの具体的な方法を解説

現代は激しい競争環境の中で、多くの企業が「どうすれば顧客に選ばれるのか」という悩みを抱えています。特に中小企業にとって、限られたリソースで他社との差別化を図ることは大きな課題です。

そこで重要になるのがブランディングです。ブランディングとは、自社を顧客にとって特別な存在として印象づけ、価格競争から脱却して選ばれる企業になるための取り組みです。

本記事はブランディングの定義や重要性、種類を整理し、実行手順と成功のポイントを解説します。大手企業の事例や、効果測定に有効なツールも紹介していきます。

ブランディングで得られるメリット

ブランディングを実行する手順6STEP

ブランディングを成功させるポイント

ブランディングの効果測定にMeltwaterの分析ツールを活用する方法

まとめ｜ブランディングは選ばれる理由を作り、社内外に浸透させる取り組み

ブランディングとは、自社の商品やサービス、もしくは自社そのものを顧客に「特別なもの」として印象づけるために、競合他社との違いを明確にする活動のことです。ブランドとは、ロゴや商品名などのほか、顧客のブランドに対するイメージや期待など、他の企業や商品と区別されるものすべてを指します。ブランディングは、ブランドを作り上げることであると言えます。 

ブランディングの手段としては、ロゴのデザインを工夫したり、創業の想いを発信したり、社会課題への取り組みを伝えたりするといった方法があります。ブランディングにより顧客から信頼されるブランドになれば、価格の安さで勝負する必要もなくなり、長期的なニーズが期待できるでしょう。

▶あわせて読みたい：リブランディングとは？実施のタイミングや進め方、成功事例を解説

ブランディングとはブランドを確立することです。ブランドを作る要素と具体例を紹介しま

<table class="table-primary">
<thead>
<tr>
<th>ブランドを作る要素</th>
<th>具体例</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>ブランド名</td>
<td>Meltwater</td>
</tr>
<tr>
<td>ブランドロゴ</td>
<td>  </td>
</tr>
<tr>
<td>ブランドカラー</td>
<td>ティールブルー</td>
</tr>
<tr>
<td>ブランドメッセージ</td>
<td>Outside Insight</td>
</tr>
<tr>
<td>ミッション</td>
<td>単なる「理解」で終わらせない。インサイトを、確かな「アクション」へ。</td>
</tr>
<tr>
<td>開発国</td>
<td>ノルウェー (現在の本社はアメリカ)</td>
</tr>
</tbody>
</table>

ブランドの要素は一貫性が大切です。ブランドロゴ、ブランドカラー、ブランドメッセージなどがリンクしていると互いが強調され、見た人に印象づけることができます。国もブランドイメージに影響します。上記のほかに、キャラクターや音楽、空間デザイン、パッケージデザインなどもブランドを作る要素です。

マーケティング、プロモーションとの違い

マーケティングとは、商品やサービスが売れるための一連の活動のことです。市場調査などを通して販売や宣伝の方法を考え、実行します。ブランディングがブランドのイメージ作りに関わるのに対し、マーケティングはブランディングを基盤とした売上向上のための活動を指します。

プロモーションとは、販売を促進したり、新商品の宣伝をしたりすることです。マーケティングが販売活動の計画から実行までを指すのに対し、プロモーションは実行部分のみを指すと言えます。

ブランディングにより商品・サービスの訴求ポイントがわかりやすくなるため、マーケティングとプロモーションがスムーズになります。また、ブランディングが顧客に一定のブランドイメージを形成する長期的な取り組みであるのに対し、マーケティングは中長期的、プロモーションは短期的な取り組みです。

多くの企業がブランディングに力を入れている背景には、競争環境の変化や顧客との接点の広がりが関係しています。

機能や価格だけでは差別化しにくくなっている

商品やサービスの水準が底上げされ、機能だけでは競合との大きな差は生まれにくくなりました。価格の安さで対抗しようとしても、際限のない引き下げ競争に陥りかねません。差別化を図るには、ブランドの印象づくりが重要です。競合が簡単には真似できない世界観や共感を積み上げることが、選ばれ続ける理由になります。

顧客接点や情報収集の方法が多様化している

昨今では情報収集の方法が多様化したことで、顧客とブランドとの接点が増えました。どの接点でも一貫したブランド価値を伝えるために、ブランディングの必要性が高まっています。SNS、口コミ、レビュー、検索結果、AI検索、メディア記事、営業、カスタマーサポート、採用情報など複数の接点でブランドの伝え方を統一することで、ブランドイメージが確立されます。

SNS・口コミ・AI検索でブランドの見られ方が可視化されやすくなっている

SNSの投稿やニュース記事、AI検索での要約などから、ブランドがどのように受け入れられているか一般の人でも手軽に読み取れるようになりました。市場のブランドイメージが、より強くオンライン上で反映されるようになったということです。

第三者が発信する内容を企業側が完全に制御することはできませんが、ブランディングによるイメージづくりが第三者の発信にも影響します。 ソーシャルリスニングやメディアモニタリングで、自社がどう語られているかを日頃から追跡するとよいでしょう。

ブランディングに取り組むと、顧客との関係づくりや社内外への影響にも変化が表れます。どんな効果があるのか、具体的に見ていきましょう。

価格競争から抜け出しやすくなる

ブランディングは、自社の商品・サービスを競合他社と差別化するための有効な手段です。差別化に成功したブランドは、価格競争に巻き込まれることなく、顧客からの支持を獲得し、安定した売上を維持できます。機能性やデザイン、ブランドストーリー（事業を始めた動機やこれまでの挑戦）などで自社独自の価値観を打ち出すと、顧客に強い印象を残せるでしょう。

顧客ロイヤリティ・LTV向上につながる

ブランディングを続けていくと、顧客との関係が長期的になることが期待されます。顧客は企業が伝えるブランド価値と同等の価値を体験することで、「この会社なら間違いない」という信頼を持つようになるのです。

ブランドへの愛着であるロイヤリティが高まった顧客は、単なる購入者ではなくブランドのファンへと変わっていきます。リピート購入の頻度や購買単価も上がり、一人の顧客が取引期間中にもたらす利益の総量であるLTVの向上につながるでしょう。

▶︎あわせて読みたい：ブランドロイヤリティとは？重要性・測定指標・向上施策を解説

広告・PR・SNS施策の効果が高まりやすくなる

顧客のブランドロイヤリティが高まるほど、口コミや評判を通じてブランドの認知が広がり、SNS施策の効果が得られます。SNSアカウントのフォロワーが増えれば、企業の発信が届きやすくなり、広告効果が期待できます。

広告を活用したりPRを行ったりする場合でも、すでに一定の認知があると狙った層に届きやすくなり、費用対効果が上がっていきます。

社員や求職者にもブランドの価値が伝わりやすくなる

ブランディングの効果は、顧客だけに向けられるものではありません。自社が何を大切にし、どこを目指しているのかが明確になれば、社員も自社の価値を理解し、離職防止につながります。社内へのブランディングは、インナーブランディングと呼ばれます。

採用の場面でもブランドの価値観がはっきりしていれば、「何を目指す会社なのか」「どんな人を求めているか」を一貫して発信できます。価値観の合う人材が集まりやすくなり、入社後のミスマッチも減っていくはずです。求職者向けのブランディングは、採用ブランディングと呼ばれています。

ひとくちにブランディングといっても、対象者や目的によって中身は変わってきます。ここではブランディングの種類を紹介し、それぞれの狙いと具体的な方法を見ていきます。

▶あわせて読みたい：コーポレートブランディングとは？目的や進め方、成功事例を解説

インナーブランディングとは、社内に向けて、ブランドの価値観やビジョン、行動指針を浸透させる取り組みを指します。社内報でのメッセージ発信、経営層による定期的な発信、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）研修、行動指針をまとめたクレドの配布など、方法はさまざまです。

大切なのは、単なる社内コミュニケーションで終わらせず、社員一人ひとりがブランドの価値を自分の言葉で理解し、日々の顧客対応や商品開発、採用活動などに活かすことを意識することです。社外への一貫した発信のために、インナーブランディングは行われます。

アウターブランディングとは、顧客や取引先など社外のステークホルダーに向けて行うブランディングを指します。単に「ブランディング」といった場合、このアウターブランディングを指すことが多いです。広告表現やパッケージデザインの工夫、求人における会社の魅力の発信など、対象となる施策は幅広くあります。

SNSでの言及や口コミサイトの評価、メディアでの取り上げられ方など、第三者からの発信もブランドの印象に影響します。アウターブランディングを進める上では、自社の訴求ポイントと実際に語られている評判にズレがないか確認する必要があるでしょう。

商品・サービスブランディング

商品・サービスブランディングは、企業全体ではなく、個別の商品や事業を対象としたアウターブランディングです。商品そのものの価値や魅力を顧客に効果的に伝えることで、競合商品との差別化を図ります。

採用ブランディングとは、求職者に自社の魅力を伝えるためのアウターブランディングです。給与や待遇の条件を並べるだけの採用活動には限界が見えてきており、会社のビジョンや働きがい、職場の雰囲気など、自社で働く価値やイメージを伝えられるかが問われています。具体的な方法としては、採用サイトへの社員インタビュー掲載や、SNSでの社内の日常風景の発信などがあります。職場の様子を見せることで、求職者は入社後の働き方をイメージしやすくなります。

ただし、発信内容と社内の実態が一致していなければ人材は定着しません。インナーブランディングで根付いた価値観を、そのまま採用発信に反映させる一貫性が、採用ブランディングを機能させる前提となります。

ブランディングとは？目的・メリット・成功事例をわかりやすく解説

「認知はある程度あるのに価格で選ばれない」「品質には自信があるのに指名買いやリピートにつながらない」といった悩みを抱えている企業は多いのではないでしょうか。この課題の背景にあるのは、ブランドエクイティの弱さかもしれません。

ブランドエクイティとは、顧客の認知・連想・知覚品質・ロイヤリティが積み重なってできるブランドの無形の資産価値のことです。売上や価格プレミアム、競争優位性に影響します。

本記事では、ブランドエクイティの基本的な考え方から構成要素、測定方法、具体的なメリットや向上施策まで解説します。

ブランドエクイティを高めるメリット

ブランドエクイティの構成要素

ブランドエクイティの測定方法

ブランドエクイティを高める方法

ブランドエクイティを効果的に高めた企業事例

ブランドエクイティの測定・改善にMeltwaterの分析ツールを活用する方法

まとめ｜ブランドエクイティを測定し、継続的に高めていこう

ブランドエクイティとは、資産としてのブランドの価値のことです。顧客などのステークホルダーによるブランドの認知・イメージ・ロイヤリティといった長期的に形成される無形の要素を指します。ブランドのロゴや従業員の態度などによって、ステークホルダーの頭の中で形成されるブランドへの評価ともいえます。

ブランドエクイティが高まると、同じような商品が並んでいても選ばれるようになり、競合との価格競争から逃れられるのがメリットです。また、良質な口コミが広がることで、新規顧客の獲得にもつながります。

ブランド価値・ブランドロイヤリティ・ブランドイメージとの違い

ブランドエクイティと混同されやすい言葉に、ブランド価値とブランドロイヤリティとブランドイメージがあります。それぞれの意味を整理しておきましょう。

ブランドの認知・イメージ・ロイヤリティなど、ブランド全体の無形の資産価値

顧客にとってのブランドの機能的・情緒的・自己実現的な価値。ブランドエクイティを金額に換算したものを指すこともある


顧客が特定のブランドに対して愛着を持ち、繰り返し選び続ける度合いのことで、ブランドエクイティを構成する要素のひとつ


顧客がブランドに対して抱く「先進的」「親しみやすい」といったイメージのことで、ブランドエクイティを構成する要素のひとつ

ブランドエクイティとブランド価値は構成要素はほぼ同じですが、ブランド価値が顧客にとってのブランドの価値であるのに対し、ブランドエクイティは企業にとっての資産価値である点が異なります。

ブランドロイヤリティとブランドイメージは、ブランドエクイティの一部です。ブランドに対して好印象を持ち、ロイヤリティが高いステークホルダーが多いほどブランドエクイティは強固になります。

ブランドエクイティが高まると、具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

価格競争に巻き込まれにくくなる

ブランドの魅力が高いと、価格競争から脱却できます。価格競争が起こりやすいのは、顧客が「どのブランドを選んでも変わらない」と感じているときです。競合とブランド力や機能に差がないと、価格だけが判断材料となり、選ばれるために値下げをせざるを得ません。

ブランドエクイティが高まると、顧客は価格だけでなく、これまでの購入経験やブランドへの愛着という新たな評価軸を得ます。多少値段が高くても選ばれるようになり、無理に価格を下げる必要がなくなるのです。

値引きは短期的に売上を伸ばすには効果的ですが、続けると利益率を圧迫するリスキーな施策でもあります。ブランドエクイティを高めれば、値引きに頼らず収益を維持できるようになり、中長期的な安定が見込めます。

指名買い・継続利用につながる

ブランドエクイティが高いブランドは、顧客が購買を検討するとき、頭に浮かびやすくなります。「ブランド名を知っている」「前回利用してみて良かった」という理由から、比較検討の入口で選ばれやすくなり、競合への乗り換え防止にもつながります。

継続利用が増えるほど、顧客一人あたりの生涯購買額、LTV（ライフタイムバリュー）も上がっていきます。新規顧客の獲得にはコストがかかりますが、既存顧客が長く購入を続ければ、新規顧客への依存を減らして収益を安定させられるでしょう。指名買いと継続利用は、ブランドエクイティが事業に与える影響の中でも、特に収益に直結する部分です。

▶︎あわせて読みたい：第一想起とは？ブランド戦略での重要性・効果・獲得方法を解説

口コミ・推奨による新規顧客獲得につながる

ブランドへの信頼や愛着が高まると、顧客はSNSへの投稿、レビューサイトへの書き込み、知人への口頭での推薦などを自発的に始めます。広告費をかけずに、ブランドの評判が広がっていくのがメリットです。

UGC（ユーザーが自発的に生成するコンテンツ）は、商品やサービスを体験した生の声であり、企業が発信する情報より信頼されやすい傾向があります。ポジティブな口コミが積み重なると、新規顧客の獲得にもつながります。

▶︎あわせて読みたい：口コミ集客の効果と方法とは？業界別の具体例・成功のコツも解説

新商品・新規事業への信頼の土台になる

新しい商品やサービスに参入するとき、すでにブランドの認知度があれば「あのブランドなら試してみようか」という顧客心理が働きやすく、新規展開のハードルが下がります。ゼロからの事業展開よりも、集客の手間がかかりません。

また、ブランドエクイティが高いと、同じカテゴリに競合が参入してきても競争優位性を保てるため、簡単には追い抜かれません。ブランドエクイティは長い時間をかけて顧客との関係を積み上げてきた結果として生まれるもので、長期的に企業成長を支える力を持っています。

ブランドエクイティは複数の要素が積み重なって形成されます。構成要素を把握しておくと、自社ブランドの強みと弱みを整理しやすくなります。WebアンケートやSNS分析などで、要素を測定することができます。

ブランドエクイティについてより具体的に理解するために、構成要素について確認していきます。まずは、デービッド・アーカーが提唱したアーカーモデルです。

ブランド認知は、顧客がその企業名や商品名を認識している状態を表します。「このカテゴリといえばあのブランド」「この商品名やロゴは見たことがある」と想起してもらえれば、ブランド認知を得ているといえるでしょう。

大半の顧客は「見たことも聞いたこともないブランド」よりも、「見慣れているブランド」に良い印象を持つ傾向にあります。実際の品質や価格が同程度であっても、なじみのある方に安心感を覚えるのは自然な心理でしょう。認知の有無によって、比較検討の土台に乗れるかどうかが変わってきます。

ブランド連想とは、ブランドに対して抱くイメージや感情、経験を指します。例えばアウトドアウェアメーカーのパタゴニアと聞けば環境保護活動、iPhoneなどで知られるAppleなら洗練されたデザイン性を思い浮かべる人が多いでしょう。一貫した連想が根付いているブランドは、購買検討の場面で想起されやすく、競合と差別化する上でも効果的です。

知覚品質とは、顧客がブランドの品質をどう評価しているかです。実際の品質ではなく、あくまで顧客の主観であるため、ブランドについての発信や商品のデザインなどによっても形成されます。顧客に「良い品質」と認識されることが、ブランドエクイティを高めるためには重要です。

ブランドロイヤリティは、特定のブランドに対する顧客の信頼度や定着度を指します。ブランドロイヤリティが高ければ、競合他社の類似品や安い商品があっても、愛着のあるブランドを選び続けるようになります。LTVの最大化にも大きく貢献する要素です。

実態を調査する際は、リピート率・継続率などが手がかりになります。単に「満足している顧客が多いか」ではなく、実際にまた選んでもらえているかを軸に見ていくのがポイントです。

先に挙げた4つの構成要素以外にも、ブランドエクイティに影響を与える要素がいくつかあります。法的な裏付けや組織内部にある独自の強みも、ブランドを支える重要な財産です。

例として以下のような要素が挙げられます。

ブランド名やロゴなどの商標権

従業員の持つノウハウやスキル

自社ブランドの現状を整理する際は、認知や連想だけでなく、こうした周辺資産も含めて棚卸しておくと、強みと課題が見えてきます。

ブランドエクイティとは？構成要素・測定指標・向上施策を解説

商品の機能や価格だけで競合と差をつけることが年々難しくなっています。そこで、自社のブランドを確立するために重要になるのがブランド戦略です。顧客や市場から「どのような存在として選ばれたいか」を定めたものをもとに、事業・マーケティング・コミュニケーション・顧客体験に一貫したブランドの認識を落とし込みます。

本記事では、ブランド戦略の意味やブランディングとの違い、重要性が高まっている背景、立て方の6STEP、効果測定の方法を解説します。

ブランド戦略の重要性が高まっている背景

ブランド戦略を立てるメリット

ブランド戦略に失敗する主な原因

ブランド戦略に役立つフレームワーク

ブランド戦略の実行・改善にMeltwaterの分析ツールを活用する方法

まとめ｜ブランド戦略は選ばれ続ける理由を設計し、検証し続ける取り組み

ブランド戦略とは、顧客や社会に認知されたいブランド像を目標とし、自社や自社製品の価値を構築・浸透させるために立てられた経営戦略のことです。単発の広告のように短期的なものではなく、経営理念や事業の方向性と結びついた中長期的な取り組みを指します。

ブランドは、商品やロゴのみならず、顧客が商品やサービスに対して抱くイメージによっても築かれます。イメージを確立するには、接客やブランドのWebサイトといった顧客のあらゆる体験を通じて、一貫したメッセージを発信することが重要です。施策の一貫性を保つためにも、ブランド戦略は必要になります。

一貫した戦略によりブランドが構築されれば、価格競争から抜け出し、選ばれ続けることができます。

ブランド戦略は、目標とするブランド像になるための経営戦略です。自社のターゲット・提供価値・ポジショニングを定め、どのようにメッセージを伝えるか計画します。

ブランディングは、設計されたブランド戦略に基づいて顧客に働きかけ、ブランドイメージを育てていく取り組み全体を指します。ブランド戦略が計画であるのに対し、ブランディングはWebサイトでの発信や接客など計画の実践であることが相違点です。

ブランド戦略は、ブランドが選ばれるための計画です。企業が行う環境活動やスポーツの支援など、商品の売買以外のことも含まれます。

マーケティング戦略はブランドが売れるための計画です。ブランド戦略で定めた方向性を踏まえて、広告やイベントなどを掛け合わせて販売戦略を組み立てます。

ブランド戦略の重要性が高まっている背景として、以下の3つが挙げられます。

商品・サービスの機能だけでは差別化しにくくなっている

顧客の情報接点や価値観が多様化している

AI検索やSNSでブランドの見られ方が可視化されやすくなっている

1. 商品・サービスの機能だけでは差別化しにくくなっている

現在は、機能や品質の差だけで顧客に選ばれ続けることが難しくなっています。多くの分野で品質が一定水準に保たれ、優れた機能も競合にすぐ模倣されるためです。価格での勝負は利益が削られるため、限界があります。そこで、競合他社と差別化を図るには、独自の世界観や顧客との信頼関係などブランド力が必要です。ブランド戦略は「顧客がなぜ自社ブランドを選ぶのか」を明確にし、ブランドとしての価値を高めます。

2. 顧客の情報接点や価値観が多様化している

スマートフォンが普及し、顧客がブランドに触れる接点は店舗やテレビCMだけでなく、WebサイトやSNS、口コミ、比較サイト、カスタマーサポート、採用情報など広がり続けています。また、情報の選択肢が増えるにつれ、価値観も多様になりました。

顧客接点が増えるほど担当部門も分かれ、伝える内容に差が生まれやすくなります。広告では温かみのある印象なのに、問い合わせ対応では事務的だったという食い違いが起きれば、顧客の中で印象が定まりません。どの接点で触れても同じブランド価値が伝わる状態を設計する必要性が、以前にも増して高まっています。また、価値観も多様化しているため、ターゲットを定めることもより重要になっています。

3. AI検索やSNSでブランドの見られ方が可視化されやすくなっている

顧客がブランドの印象を決める材料は、企業の公式サイトや広告だけではありません。SNSの投稿や口コミ、レビューなど、第三者が語った内容も大きな判断材料になっています。特にSNSは「いいね」などのリアクションが手軽にできるため、ブランドに対する他者の反応がより可視化されます。

また、AI検索では、Web上の記事やSNS上の言及が要約されます。企業が意図したメッセージと外部から見たイメージにズレがあれば、要約にもズレが表示されかねません。ブランド戦略によって、自社の理想とするブランド像に近づけていく必要があります。

ブランド戦略を立てる前に整理しておきたい要素として、以下の5つが挙げられます。

ポジショニングブランドメッセージとビジュアルアイデンティティ

ブランドが社会や顧客にどのような価値を届けるのかという存在意義を明確にします。「環境保護に貢献する」「日常生活にワクワクを届ける」など、売上に直接関わることではないものも含まれます。長期的に経営の基盤となる考え方です。

ブランド戦略の対象となるターゲットを設定します。顧客ニーズが多様化している現代社会で顧客にメッセージを届けるには、ターゲットの明確化が重要です。また、顧客自身も言葉にできていない本音である顧客インサイトを掘り起こすと、品質や安心感などブランドの提供価値が見えてきます。

▶︎あわせて読みたい：顧客インサイトとは？見つけ方・活用方法・成功事例を解説

競合と比べてどのような意味で選ばれるのかという立ち位置の明確化も必要です。「高品質で選ばれる」「専門性で選ばれる」「親しみやすさで選ばれる」など、顧客インサイトと自社の強みが掛け合わされる部分を探り出します。

ブランドメッセージとビジュアルアイデンティティ

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