消費者インサイトとは？事例や調査方法、活用のポイントを解説

X（旧Twitter）は主に情報発信ツールとして活用されますが、個人・法人に関わらず、収益化につなげることができるSNSです。収益化には主に7つの方法が挙げられますが、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

Twitterは2023年7月にXへ名称変更されましたが、本記事ではTwitterの呼称のまま、収益化の4つの仕組みと代表的な7つの方法、収益化を実現させるために意識したい運用方法などを紹介します。Twitterの収益化に課題を感じている企業の担当者さまは、ぜひ本記事をTwitter運用の改善にお役立てください。

Twitterを収益化する4つの仕組み

Twitterを収益化するためのアカウント設計

Twitter収益化につながる運用方法

Twitterの収益化をサポートする「Meltwater」

Twitterの収益化は方法の選択と継続が重要

Twitterは無料で情報発信ができるうえ、戦略的に活用することで個人・企業に関わらず収益化も見込めるSNSです。紹介する仕組みの中には主に個人が活用するものもありますが、仕組みを認識しておくことでマーケティングに活用できる可能性があります。

本項ではTwitter収益化の4つの仕組みを紹介し、次章で具体的な方法を解説します。

1. オウンドメディアへ誘導して自社の商品・サービスを販売する

オウンドメディアへの誘導は自社商品やサービスを販売している企業が活用する方法です。商品・サービスをTwitterで紹介する際に、リンクを貼り付けて自社のオウンドメディアに誘導します。

ただし、単に商品・サービスを紹介するだけではメディアへの誘導は難しいでしょう。ユーザーニーズを捉えたツイート（ポスト）をしたり、画像や動画を活用して興味を引いたりなどの工夫が必要です。

2. 企業PR案件を受注・発注する

PR案件の受注はインフルエンサー向けの収益化の方法です。企業が発注したPRをインフルエンサーが受注することで収益が発生します。

インフルエンサーが企業のPR案件を受けるためには、DMによる連絡やインフルエンサーマッチングサイトに登録する方法があります。ただし、マッチングサイトからの受注はフォロワー数が条件になっている場合もあります。提示されている条件を下回ると案件を受けられない、もしくはサイトへの登録すらできないケースがあるため確認しておきましょう。

一方、企業側はインフルエンサーにPRを依頼することで、商品・サービスの認知が拡大し売り上げの増加につながります。自社の商材やターゲット層と相性のよいインフルエンサーに依頼することがポイントです。

弊社「Meltwater」では、 ブランドに最適なインフルエンサーの発見・精査ができる「インフルエンサーマーケティングプラットフォーム」を提供しています。インフルエンサー分析により、特定のインフルエンサーの影響力やフォロワーに関するインサイトのデータを取得可能です。また、実施したキャンペーンのパフォーマンスを測定できるため、自社の商品・サービスに効果的なインフルエンサーを把握できます。

Twitter内で収益を得るには「チップ（Tips）投げ銭」「スーパーフォロー」「有料チケット制スペース」などの機能を活用する方法があります。これらは公式の機能でありTwitter内で完結するため、気軽に始められることが利点です。それぞれの概要は以下のとおりです。

<table class="table-primary alternate-color">
<thead>
<tr>
<th>機能</th>
<th>解説</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>チップ（Tips）</td>
<td>・クリエイター・インフルエンサー向けの機能</br>
・フォロワーが感謝や応援の気持ちで送金する</br>
・ある程度のファンがいないと難しいため上級者向けの方法
</td>
</tr>
<tr>
<td>スーパーフォロー</td>
<td>・企業やクリエイター、インフルエンサー向けの機能</br>
・スーパーフォローと呼ばれるサブスクリプション形式のグループを作成し、登録者限定のコンテンツを公開できる</br>
</td>
</tr>
<tr>
<td>有料チケット制スペース</td>
<td>・企業・個人ともに、iOSかAndoroidを使用していれば誰でも利用できる</br>
・ラジオのように音声配信したり、ディスカッションしたりできる
・参加を有料のチケット制にすることで収益を得られる
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

アフィリエイトは企業、個人に関わらず活用できる収益化の仕組みです。Twitterを使ったアフィリエイトには「ツイート（ポスト）に直接アフィリエイトリンクを貼る」「アフィリエイトリンクを掲載しているサイトへ誘導する」といった2つのパターンがあります。

ただし、ツイートに直接アフィリエイトリンクを貼る場合は、ステルスマーケティング規制により、リンクを貼った記事に「広告」や「PR」などを明記しなければなりません。ハッシュタグに「広告」とつけてもよいですが、大量のハッシュタグの中に記載すると分かりにくいためNGです。

広告であることが明記されていない場合、アカウントが凍結される可能性もあります。アフィリエイトでの収益化を目指す場合は、ステマ規制についてよく理解したうえで行うようにしましょう。

【Twitter収益化】具体的な7つの方法

Twitterを収益化するための、代表的な7つの方法を紹介します。それぞれ条件によって使えるもの・使えないものがあるため、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

1. 自社ECなどで販売につながる導線を作る

ツイートに自社ECサイトや公式サイトなどへのリンクを貼り誘導する方法です。広告費をかけずに、自社製品・サービスのプロモーションや販促ができます。

フォロワーが多い場合は売り上げへのインパクトも大きくなりますが、フォロワーが少ない場合でも、Twitter広告の活用によりフォロワー以外へのリーチが可能です。

サイトへ誘導するためには自社の商品・サービスの紹介だけではなく、関連する有益な情報の発信やインサイトをとらえた投稿が重要です。また誘導先でより魅力的・具体的な情報を掲載し、購入までの動線を最適化することも意識しましょう。

有料noteを販売して収益を得る、インフルエンサーなどが活用する方法です。noteとは文章やイラスト、動画を用いて、ノウハウとなるような情報を発信するプラットフォームです。note内の記事は有料化ができ、複雑な設定もなく誰でも販売できるため、アフィリエイトより気軽に始めやすい方法といえます。

Twitter、noteいずれも無料で利用できるので、人件費を除けばコストをかけず収益化できます。ただし販売にはnote内の規約を遵守する必要があり、規約を守っていない場合は収益を現金化できないケースがあるため注意が必要です。

YouTubeを運営している場合に活用できる方法です。ツイート（ポスト）にYouTubeのリンクを貼り、視聴を促すことで広告収入やアフィリエイト収入を得ることができます。この場合もステマ規制の対象となりますので、広告であることを明記しましょう。リンク名やツイートの文頭に「広告」「PR」などと記載しておくとよいです。

また自社商品やサービスがある場合、YouTubeで具体的な活用方法や魅力を動画で解説して、自社ECに誘導する方法もあります。複数のプラットフォームをかけ合わせることで、より効率的に収益化が見込めるでしょう。

4. オフラインのサービス・コンテンツに誘導する

オフラインのビジネスをしている場合や、イベント・セミナーなどを開催する際に活用できる方法です。Twitterでの情報発信でファンを作り、オフラインのサービス・コンテンツへ誘導します。

オフラインと併用することで顧客との接点が増え、ロイヤリティが高まりやすい点がメリットです。ただし、イベントやセミナーといったスポットによる活用方法は、集客力がない場合に損失が出る可能性もあります。事前に集客が見込め、採算が合うことを確認した上で開催することが大切です。

Twitterの公式機能の「チップ」により収益を得る方法で、主にインフルエンサーが活用します。チップはフォロワーとのエンゲージメントが確立されている場合に有効です。

「チップをあげたい」と思われるような情報の発信・活動を普段から行う必要があり、難易度は高い方法です。例えば以下のように有益性の高い、もしくは応援したくなるような投稿が挙げられます。

フリーランス向けに日々有益な情報を発信している

フォロワーの相談に毎日答え話題となっている

特定のテーマについて志のある発信を継続し共感を生んでいる

この他にも、日々の活動とは違うワークショップやイベントを開くと、チップをもらいやすくなるでしょう。

6. 有料チケット制スペースを活用する

前項でも紹介したスペースの有料チケットは、企業のセミナーやインフルエンサーのオフ会の開催にも利用可能です。基本的にはエンゲージメントが高いユーザーしか参加しないため、無料では公開できないような情報を発信しやすい特徴があります。

オフラインでのイベントに比べて圧倒的にコストが安いため、気軽に開催しやすいことがメリットです。ただし有料チケット制スペースを開催するには、以下の条件を満たしている必要があります。

iOSかAndroidでTwitterを使用している

また、有料制スペースはチケットでの収益に加え、自社商品・サービスの販売にもつながる方法ともいえます。

参照：How to host a Space 
X’s Creator Monetization Standards | X Help

7. アフィリエイトサイトと連携して集客する

ポストから運営するアフィリエイトサイトへ誘導する方法です。ステマ規制のため、広告であることが分かるようはっきり示すことが大切です。収益は以下のような流れで発生します。

記事内に「広告」表示をしたうえで、アフィリエイトサイトへのリンクを貼ってツイートする

フォロワーがサイトへ訪問する

サイトの広告から商品・サービスを購入する

ASPや企業から報酬が支払われる

Twitterからサイトへ誘導できるうえに、サイトのコンテンツを細分化してツイートにも流用できるため、シナジーが生まれやすい方法でもあります。ただし、サイトに十分なコンテンツ量が必要となるため、一から構築するのには時間がかかる点に注意が必要です。

【2023年8月開始】X（Twitter）のクリエイター広告収益分配プログラムとは

「クリエイター広告収益分配プログラム」とは、Twitterでの投稿で収益を得られるプログラムです。投稿への返信に表示される広告から、一部の収益を得ます。収益化の条件

クリエイター広告収益分配プログラムに参加できる条件は、以下の通りです。

フォロワー数が500人以上である

過去3か月の投稿へのインプレッションが500万件以上である

X PremiumかVerified Organizationsに加入している

参照：Creator Ads Revenue Sharing | X Help 
X’s Creator Monetization Standards | X Help 

以下は収益化が禁止されているジャンルです。

大麻およびその他の違法ドラッグ

ギャンブル、賭博、宝くじ、くじ引きなどの商品やサービス

参照：コンテンツの収益化に関する基準 | X ヘルプ 

X（旧Twitter）の収益化｜4つの仕組みと7つの具体的な方法を解説

類似した商品が並んでいるとき、顧客はどのように商品を選んでいるのでしょうか。特定のブランドに信頼があれば、ブランド名で選ぶこともあるでしょう。

「広告費をかけても新規顧客が集まらない」「価格を下げると売れるが利益が残らない」といった課題の根っこには、顧客の中でブランドへの愛着が育っていないという問題が潜んでいることがあります。一度だけでなくまた選んでもらうために、ブランドロイヤリティを育てる仕組みづくりが問われています。

本記事では、ブランドロイヤリティの測定指標から向上施策、陥りやすい失敗パターン、活用事例まで解説していきます。

なぜ今ブランドロイヤリティが重要なのか

ブランドロイヤリティを高めるメリット

ブランドロイヤリティを測定する方法・指標

ブランドロイヤリティを高める方法

ブランドロイヤリティ向上のために避けたい施策

ブランドロイヤリティが向上した事例

ブランドロイヤリティ向上にMeltwaterの分析ツールを活用する方法

まとめ｜ブランドロイヤリティは継続的な関係構築の鍵

ブランドロイヤリティ（Brand Loyalty）とは、特定のブランドに対する愛着や忠誠心を指します。従業員が自社に対して抱く忠誠心も含まれますが、一般的には顧客が特定の企業や商品に対して抱くポジティブな感情を指すことが多いです。

顧客にブランドロイヤリティがあると、価格や機能の比較ではなく「このブランドがいい」とブランドを軸に選ぶようになります。価格が高くなってもファンが離れず、競争優位性を保てるのがポイントです。

顧客満足度とは、企業が提供している特定の商品・サービスを利用した際の顧客の満足度を表した指標です。一度きりのサービスなど、短期間の施策の効果測定としても利用できます。

ブランドロイヤリティは、高い顧客満足度が積み重なることで形成されるものです。形成までには長期間かかり、形成されてからも効果が長期間続くことが特徴です。

顧客ロイヤリティ・ブランドエクイティとの関係

顧客ロイヤリティとブランドロイヤリティは、どちらも特定の企業や商品への愛着を指します。相違点は、顧客ロイヤリティが顧客がブランドに対して抱く愛着心であるのに対し、ブランドロイヤリティは顧客だけでなく、従業員が自身の会社に対して抱く忠誠心も指すことです。しかし、ブランドロイヤリティは一般的に顧客のブランドに対する愛着心として使われることが多く、実質的には顧客ロイヤリティと同義語といえるでしょう。

ブランドエクイティは、ブランドが持つ資産としての価値を表します。同じ品質の商品が並んでいても「このブランドだから」と選ばれる状態を生み出すのが、ブランドエクイティの力といえるでしょう。

ブランドエクイティはブランド認知・知覚品質・ブランド連想・ブランドロイヤリティなどの要素で構成されています。ブランドロイヤリティが育つほど、ブランド全体の資産価値も高まっていく関係にあります。

ブランドロイヤリティが重要になっている背景について解説します。

1. 新規顧客獲得にはコストがかかるため

「1：5の法則」として知られるように、新規顧客を獲得するコストは既存顧客を維持するコストの5倍ともいわれます。費用対効果を上げるためにも、既存顧客との関係は重要なものです。ブランドロイヤリティを育むことで長期にわたって選ばれ続けるようになり、持続可能な経営につながるでしょう。

2. 機能的な差別化が難しいため

多くの業界で商品やサービスの機能的な差は縮まり、品質だけで差をつけることが難しくなっています。また、価格で勝負しようと安くすると利益が得られません。そこで、価格を落とさずに競合と差別化するために重要になるのが、ブランドロイヤリティです。顧客が良質なブランド体験を重ね、ブランドに対する信頼を持つことで、選ばれるブランドになるでしょう。

3. SNS投稿や口コミなどのUGCの影響が大きくなっているため

SNSが普及し、ファンどうしの交流によってブランドへの愛着が高まるようになったのも、ブランドロイヤリティが重要になっている理由です。顧客が自発的に発信するレビューや投稿、SNS上の口コミは、UGC（User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ）と呼ばれます。実体験に基づいた声は広告よりも受け入れられることがあり、ブランドへの信頼形成に大きく寄与します。コミュニティが形成されれば、新規顧客の参加や仲間意識の芽生えが期待でき、長期間に渡るブランドロイヤリティが育まれるでしょう。

ブランドロイヤリティを高めると、どのような事業成果につながるのでしょうか。主なメリットを4つ整理します。

1. LTV・継続率・リピート購入の向上につながる

ブランドロイヤリティが高い顧客は、競合他社が類似商品を出しても同じブランドを選び続ける傾向があります。結果として解約率が下がるため、一人の顧客が生涯にわたって企業にもたらす収益であるLTV（Life Time Value）が高まります。広告投資に頼らなくても安定した収益基盤が育っていくでしょう。

2. 価格競争から抜け出しやすくなる

ブランドへの信頼や共感が深まると、顧客は価格の安さではなくブランドを購入基準にするようになります。競合より多少値段が高くても選ばれれば、値引きに頼る必要がありません。価格競争に巻き込まれれば利益率は圧迫され、ブランドそのものの価値を長期的に損なう恐れもありますが、ロイヤリティを育てることで価格以外の土俵で戦えます。

3. 口コミなどのUGC・紹介による新規顧客獲得につながる

ロイヤリティの高い顧客は、SNSの投稿や知人への紹介を自発的に行う傾向があります。こうしたUGCや口コミは広告よりも信頼されやすく、購入を検討している人の判断にも影響を及ぼしていきます。広告費をかけなくても新しい顧客との接点が生まれるでしょう。

4. 商品・サービス改善のヒントを得やすくなる

ブランドへの愛着が強い顧客ほど、商品・サービスの良い点だけでなく改善点もよく見えるものです。SNSの投稿やレビュー、サポートへの問い合わせの中には、次の商品開発やサービス見直しのきっかけになる声が潜んでいることも少なくありません。継続的に関わり続けてくれる顧客をブランドアンバサダーとして招いて、共同で商品開発を行う方法もあります。

ブランドロイヤリティは感覚で判断するものではありません。指標を使って客観的に表すことで、はじめて実態が見えてきます。競合との比較にも有用です。ブランドロイヤリティの測定方法をご紹介します。

NPS®とは「Net Promoter Score」の略であり、顧客のブランド推奨度を示した指標です。「ブランドを友人や同僚に勧めますか？」という質問に対し、0〜10の11段階で顧客に回答してもらいます。

NPSでは、回答に応じて顧客を以下の3段階に分けます。

推奨者の割合（％）から批判者の割合（％）を差し引くことでNPSを割り出します。例えば推奨者の割合が50％、批判者の割合が30％だった場合のNPSは20です。NPSのスコアが高いほど、ブランドロイヤリティが高いということです。

NPSはシンプルな設問で、測定方法も簡単であるため手軽に調査できます。ただし日本で実施すると、その国民性からか極端な回答はせず「5〜6」といった中央値に集まりやすいという傾向がある点は留意が必要です。

DWBは「Definitely Would Buy」の略称であり、購入前における消費者の購買意欲の度合いを数値化した指標です。消費者に対して、以下の5段階でアンケートを取ります。

最も高い評価である「非常に買いたい」を選択した消費者の割合が、ブランドロイヤリティの評価になります。

継続率・解約率・購入頻度などの行動指標

NPSやDWBは顧客の心理的な意向を測る指標ですが、実際にブランドが選び続けられているかどうかを測るには、継続率、解約率、購入頻度、リピート率、LTVといった行動指標が手がかりになります。サブスクリプションサービスや会員制のビジネスの効果測定に向いている指標です。「購入意欲が高くても購入頻度が低い」のように心理面と行動面を合わせることで、より実態が見えてくるでしょう。

SNS言及・UGC・センチメント・指名検索などのネット上の顧客行動

オンライン上の顧客の反応を指標とする方法もあります。アンケートと違って率直な意見が反映され、リアルタイムで顧客感情の変化を追うこともできます。指標には、SNS上でのブランドに関する言及量・UGCの増減・ポジティブなセンチメント（感情）のある投稿の割合・ブランド名を直接検索する指名検索の数などが挙げられます。

ブランドに関する言及やUGCは、量が多くても内容がネガティブであれば、関心は高いもののブランドロイヤリティは低いことになります。センチメントと合わせて評価すると効果的でしょう。

ブランドロイヤリティとは？重要性・測定指標・向上施策を解説

CX（顧客体験）を改善しようと施策を重ねても、なかなか成果が出なくて悩んでいる担当者もいるのではないでしょうか。社内の部門ごとにCXの施策が分散していると、顧客体験の全体に統一性がなくなります。

CX戦略は、顧客が商品・サービスなどを通じて企業と関わるすべての段階を設計・管理し、顧客体験の質を継続的に改善していく取り組みです。本記事では、CX戦略の立て方5ステップや活用すべき指標、成功事例を解説します。

CX戦略の効果測定で活用したい指標・データ

まとめ｜CX戦略は顧客の声と事業成果をつなぐ設計図

CX戦略とは、CXを向上させるための戦略のことです。CXは「カスタマーエクスペリエンス」の略で、顧客体験を意味します。商品・サービスの購入時点のみではなく、購入前の認知段階・検討段階、そして購入後の利用段階での体験も含まれます。

施策をいくら積み重ねても顧客満足度が変わらない場合、部門間の動きが噛み合っていないことに原因があると考えられます。CX戦略を実行することで、顧客の認知段階から利用段階まで一貫したサービスが提供できます。

CX施策とは、特定の問題を解決するための具体的な計画とアクションのことです。たとえば「問い合わせへの返信を2時間以内にする」「購入ページのキャプションの出現をボタン式にして、画像をメインにして見やすくする」などです。

一方でCX戦略は、「どんな顧客体験を提供したいのか」のような全体的な構想を指します。戦略が先にあることで、カスタマーサポートやマーケティングなどの各部門の施策に一貫性を持たせることができます。

いま、CX戦略が求められている背景として、以下の3つが挙げられます。

機能や価格だけでは差別化しにくくなっているため

顧客接点が増え、顧客体験の統合が必要なため

SNSや口コミで“体験”そのものが可視化されるため

機能や価格が似た商品が増えた市場では、商品のみでの差別化が難しくなっています。価格の引き下げは短期的には有効でも、続けると収益を圧迫します。そこで重要になるのが、顧客が商品・サービスを検討し購入、利用、問い合わせ、継続利用するまでのすべての場面での体験です。各接点での良質な体験が積み重なることで、顧客が競合に乗り換えるのを抑えることができます。

近年の顧客接点は、Webサイトやアプリ、SNS、店舗、営業、カスタマーサポートなど多様です。商品の認知段階は店頭ポスター、購入段階ではWebサイトなど、顧客の段階ごとに接点が異なるようになり、部門ごとの対応や方針も統一性が求められるようになりました。

たとえば、問い合わせの電話対応とWebサイトの案内の内容が異なっていると顧客は困惑し、信頼関係の損失にもつながります。ひとつの方針のもとで各接点の体験を管理することが重要です。

▶︎あわせて読みたい：クロスチャネルとは？ 顧客体験を向上させるための重要なポイントを解説

SNSや口コミで“体験”が発信されるようになったため

SNSや口コミレビューの普及により、顧客が体験を自ら発信するようになりました。ポジティブな内容が拡散されれば、広告のような宣伝効果も期待できます。また、発信内容は、顧客が一連の体験を実際にどう感じたかを知る手がかりにもなります。自発的な投稿のため、企業アンケートよりも率直な声を拾えるのが特徴です。

SNSやレビューに投稿された生の声を継続的に収集・分析する手法がソーシャルリスニングです。分析ツールを活用することで、顧客体験の実態をリアルタイムで把握できます。CX戦略を改善し続けるには、顧客の声を定期的に確認する仕組み作りが欠かせません。

▶︎あわせて読みたい：ソーシャルリスニングとは？最新事例・始め方ガイド・ツール活用を解説

CX戦略に取り組むメリットとして以下の3つが挙げられます。

LTV・継続率・解約率の改善につながる

口コミなどによる推奨が、ブランド価値の向上につながる

部門ごとの施策がつながり、投資判断がしやすくなる

CX戦略の実施により質の高い体験を提供できれば、顧客満足度が向上します。体験に満足している顧客は価格より関係性を優先するため、値引きをしなくても継続率が高くなります。さらにはアップセルの増加にもつながり、顧客ひとり当たりが生涯にわたって生み出す収益（LTV）が向上することも期待されるでしょう。

短期的なコンバージョンを追う施策と異なり、CX戦略は時間をかけて顧客との関係を深めるアプローチのため、LTVのような長期的な評価軸の成果を出すのに向いています。

顧客体験の質が上がると、顧客自らが商品・サービスを周囲に勧める行動が生まれます。SNSへの投稿や口コミサイトへのレビュー、友人への推奨などの顧客の行動は、新規顧客を増やすきっかけになります。費用がかからないうえに、広告や販促活動とは別の経路で新規顧客が増えていくのが、CX戦略の特徴のひとつです。

ポジティブな口コミが増えることでブランドへの信頼が高まり、価格競争に巻き込まれにくいブランドとしての立ち位置も形成されていきます。

CX戦略がない状態では、各部門が独自の優先順位で動きます。問い合わせ対応においても、Webサイトと電話対応で緊急性を要する順位が共有されていないと、顧客体験全体の改善につながらないケースがあります。

CX戦略を策定すると、施策の効果を全体的に俯瞰できるのがメリットです。施策間のつながりが見えると、「次はどこに投資すべきか」が明確になり、重複投資や抜け漏れを減らすことにもつながります。

CX戦略でよくある課題を紹介します。

部門ごとにKPIが分かれ、体験全体を把握できていない

アンケートだけでは顧客の本音をつかみきれない

成果検証をしないと、改善施策が場当たり的になる

KPIとは、施策の進捗状況を把握するための中間目標のことです。マーケティング部門はリード獲得数、営業部門は受注率、カスタマーサポート部門は問い合わせ解決率と、部門ごとに異なる指標を追っていると、顧客体験の全体像を把握できなくなります。CX戦略では、部門横断で共有できる顧客体験の指標を設計することが必要です。

CX戦略の効果測定の方法のひとつにアンケートがありますが、アンケートに積極的に回答するのは、強い不満か強い満足を感じた顧客が中心です。他の利用層の声がすくい取れないと、顧客体験の効果が正確につかめません。

より正確な効果測定には、SNSの投稿や口コミサイト、問い合わせログなどの顧客の率直な声も参考にするのが得策です。顧客体験全体の実態を把握するには、複数のデータソースを組み合わせることが求められます。

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CX戦略の効果測定をしたものの、原因まで検証しないために改善のサイクルがスムーズに回らないことがあります。「チャットボットを導入したのに問い合わせ件数が変わらない」「ページを改修したのに離脱率が下がらない」といった結果を得たら、原因を推測することが必要です。

検証が難しくなる背景には、評価基準が部門ごとに分かれていることが考えられます。CX戦略で施策全体を見ることで、別の部門に原因があることが発見できることもあります。原因を特定することで、次回の各施策の目的と評価指標を設定でき、検証まで含めた改善サイクルを回せるようになります。

CX戦略を成功させるには、以下の2つが重要です。

事業KPIとCX指標をつなげて設計する

アンケートだけでなく顧客の声を多面的に捉える

CX戦略とは？策定方法・成功のポイント・事例を解説

近年、「ひとり焼肉」「ひとりカラオケ」「ひとり旅」など、ひとりで楽しむ行動がごく自然なものとして定着しつつあります。こうした動きを「ソロ活（ソロ活動）」と呼びます。誰かと予定を合わせる必要がなく、やりたいことに気兼ねなくお金を使えることから、年齢や性別を問わず支持が広がっています。

今回の記事では、「ソロ活が支持される社会的な背景」「日本と海外の市場動向」を解説したうえで、「今後のビジネス展望」について掘り下げていきます。

ソロ活が人気の理由は、以下のとおりです。

これからのソロ活ビジネスはどうなる？

「僕と私と株式会社」は、2025年9月に行った調査で「直近3か月以内に、一般的に複数人で行くことが多い場所や活動をひとりで楽しんだことはありますか」と質問しました。

「はい」と回答したZ世代（1995年以降生まれ）は40%を超えています。Y世代（1980年〜1995年頃生まれ）は約37%、X世代（1965年〜1980年頃生まれ）は約23％でした。若い世代ほど多いということは、今後ソロ活需要が高まることの表れでもあるでしょう。

単身世帯の増加でひとり行動がしやすくなった

ひとり行動が前向きに受け止められるようになった

社会構造の変化は、従来の「集団行動」を前提とした常識を覆し、個人の時間を優先する新たな価値観を生み出しました。

厚生労働省によると、国内の単身世帯は年々増加しています。社会全体で行動単位がグループから個人へとシフトしたことが、ひとり行動の増加につながったと考えられます。

2021年の調査では、若者が結婚しない理由として「適当な人が見つからない」と出会いの機会がないことを挙げた回答が最多でした。スマートフォンの普及で、ひとりでも知らないことを調べられたり、充実した時間を過ごせたりするようになったことで対面での交流が減ったことも、単身世帯を押し上げている要因といえるでしょう。

ソロ活に対するネガティブなイメージは払拭され、むしろポジティブな価値観として再定義されています。

ソロ活のイメージについて、「僕と私と株式会社」の調査データによれば、全世代の約35％がソロ活に対して「楽しそう」「気楽そう」、約31％が「自分らしくいられそう」といった肯定的な印象を抱いています。かつてのような「寂しい人に見られる」という懸念は薄れているようです。

また、ひとりで充実した時間を過ごす様子を「普通に話す」「SNSにも発信する（むしろ誇れる）」と答えたZ世代は約20％で、「SNSには載せない」の12％を上回りました。ひとり行動は、主体的に選んだ決断として認知されているようです。ソロ活を共有する文化が根付くことで、今後も他者のソロ活を後押しする循環を生んでいくでしょう。

ソロ活の人気の高まりに合わせ、企業や店舗側もソロ客をターゲットにしたプランや座席配置を積極的に導入しはじめました。ソロ活をビジネスに応用できる場として、日本では飲食関係や趣味が代表例です。

ソロ活において、外食産業はもっとも顕著な広がりを見せている分野のひとつであり、ビジネスモデルの変革すら起きています。

調査ではソロ活のなかで「ひとりカフェ・外食」が最多でした。カウンター席の拡充やひとり専用鍋、タッチパネル注文など、店員や他の客との接触を最小限に抑える工夫が支持されています。

おひとりさま対応は、店舗側にとっても回転率の向上やアイドルタイムの稼働確保という実利をもたらします。利用者は自分のペースで食事を味わうことができ、店側は効率的な運営が可能になり、双方にとって合理的です。

趣味でのひとり時間を最大化する没入型体験

エンタメや趣味の領域でも、ソロ化の波は確実に押し寄せており、消費単価の高い「没入型体験」が人気です。

ひとり映画やひとりカラオケにくわえ、最近ではひとりスポーツ観戦やひとりライブ参戦、ひとり推し活といったアクティビティも一般的になりました。誰かとその場で感動を共有するよりも、作品や体験そのものに深く没入したいというニーズが高まっていると見られます。

海外でもソロ活は広がっており、先進国を中心に世界規模で進行している不可逆的なトレンドと言えます。海外の調査によると、ひとり外食を選ぶ理由として34%が「me time（自分時間）」の確保、20%が「自分の都合で食事をしたい」と回答しています。ひとりでは外食しないのではと思われるかもしれませんが、長時間労働のあとでの外食は利便性が高いようです。

中国では単身世帯の増加を背景に、「シングルエコノミー（単身者市場）」が巨大化しているとのことです。サービスを利用したいときに利用できる自由さも、重要視されているようです。

韓国では、ひとりで来店した客に対して、2人前以上の注文を要求したり追い返したりといった事例がありました。しかし、YouTuberによりこの事態が取り上げられたことにより、ソロ客のためのサービスが徐々に広まっています。

ドイツでもひとりで食事する人は、2024年は前年比18％の増加で、ソロ客のためのサービスを充実させるようになりました。

今後はサービスを選ぶ際に、「ひとりでも利用しやすいかどうか」が、事前に重視される傾向が強まっていくと考えられます。そもそも2人以上でなければ成立しない体験もある一方で、外食や旅行、映画鑑賞、ライブなどのように、1人でも複数人でも楽しめるサービスについては、「ソロ活向きであるか」が選ばれやすい重要な判断基準になり得ます。

特に需要が伸びている旅行業界や飲食業界では、ソロ活を前提とした設計や配慮を行っておくとよいでしょう。


旅行業界では、ソロトラベラーをターゲットにした専用プランや施設設計が増加傾向にあり、収益構造の変化が見られます。33か国・地域の合計約27万人の成人旅行者を対象に実施された2024年の調査では、58%が2024年にソロ旅行を計画中と回答し、市場のポテンシャルの高さが浮き彫りになりました。

ソロ活需要に応えるために、以下のような対策が必要と考えられます。

交流を強制しないラウンジの設計

ひとりでも割高にならない料金設定1名1室の部屋の増築

2025年9月の調査データでは、日本でのソロ活で最も多いのは「ひとりカフェ・外食」でした。世界でもひとりでの食事が普及しているため、海外拠点の店や国内の外国人客が多いレストランでも、ソロ活の環境を整えておくとよいでしょう。

ソロ活環境構築のための対策は、以下のようなものがあります。

ひとり用のメニューや席の設置

ひとり客が気兼ねなく過ごせるよう、パーテーションなどの工夫

タブレットやメニューの多言語化など、注文しやすさの工夫

ソロ活市場の拡大は単なる現象にとどまらず、社会やサービスの設計そのものが変わりつつあることを示しています。

日本でも海外でも、ひとり前提のサービスが整いはじめています。このような変化を踏まえると、外食やエンタメ領域では、「ひとり利用を前提にどう設計するか」が問われる局面にあります。

今後のマーケティングには、複数人利用の訴求にくわえ、ソロ客の心理を想定した体験設計が重要になっていくでしょう。ソロ活市場への適応は、多様化する現代社会で生き残るための必須条件といっても過言ではありません。

宮崎桃（Meltwater Japanエンタープライズソリューションディレクター）

国際基督教大学卒。2016年よりMeltwater Japan株式会社にて新規営業を担当。 2020年よりエンタープライズソリューションディレクターとして大手企業向けのソリューションを提供。 ソーシャルメディアデータ活用による企業の課題解決・ブランディング支援の実績多数。 趣味は映画鑑賞、激辛グルメ、ゲーム

カスタマージャーニー

ブランドロイヤリティとは？重要性・測定指標・向上施策を解説

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