消費者インサイトとは？事例や調査方法、活用のポイントを解説

X（旧Twitter）は主に情報発信ツールとして活用されますが、個人・法人に関わらず、収益化につなげることができるSNSです。収益化には主に7つの方法が挙げられますが、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

Twitterは2023年7月にXへ名称変更されましたが、本記事ではTwitterの呼称のまま、収益化の4つの仕組みと代表的な7つの方法、収益化を実現させるために意識したい運用方法などを紹介します。Twitterの収益化に課題を感じている企業の担当者さまは、ぜひ本記事をTwitter運用の改善にお役立てください。

Twitterを収益化する4つの仕組み

Twitterを収益化するためのアカウント設計

Twitter収益化につながる運用方法

Twitterの収益化をサポートする「Meltwater」

Twitterの収益化は方法の選択と継続が重要

Twitterは無料で情報発信ができるうえ、戦略的に活用することで個人・企業に関わらず収益化も見込めるSNSです。紹介する仕組みの中には主に個人が活用するものもありますが、仕組みを認識しておくことでマーケティングに活用できる可能性があります。

本項ではTwitter収益化の4つの仕組みを紹介し、次章で具体的な方法を解説します。

1. オウンドメディアへ誘導して自社の商品・サービスを販売する

オウンドメディアへの誘導は自社商品やサービスを販売している企業が活用する方法です。商品・サービスをTwitterで紹介する際に、リンクを貼り付けて自社のオウンドメディアに誘導します。

ただし、単に商品・サービスを紹介するだけではメディアへの誘導は難しいでしょう。ユーザーニーズを捉えたツイート（ポスト）をしたり、画像や動画を活用して興味を引いたりなどの工夫が必要です。

2. 企業PR案件を受注・発注する

PR案件の受注はインフルエンサー向けの収益化の方法です。企業が発注したPRをインフルエンサーが受注することで収益が発生します。

インフルエンサーが企業のPR案件を受けるためには、DMによる連絡やインフルエンサーマッチングサイトに登録する方法があります。ただし、マッチングサイトからの受注はフォロワー数が条件になっている場合もあります。提示されている条件を下回ると案件を受けられない、もしくはサイトへの登録すらできないケースがあるため確認しておきましょう。

一方、企業側はインフルエンサーにPRを依頼することで、商品・サービスの認知が拡大し売り上げの増加につながります。自社の商材やターゲット層と相性のよいインフルエンサーに依頼することがポイントです。

弊社「Meltwater」では、 ブランドに最適なインフルエンサーの発見・精査ができる「インフルエンサーマーケティングプラットフォーム」を提供しています。インフルエンサー分析により、特定のインフルエンサーの影響力やフォロワーに関するインサイトのデータを取得可能です。また、実施したキャンペーンのパフォーマンスを測定できるため、自社の商品・サービスに効果的なインフルエンサーを把握できます。

Twitter内で収益を得るには「チップ（Tips）投げ銭」「スーパーフォロー」「有料チケット制スペース」などの機能を活用する方法があります。これらは公式の機能でありTwitter内で完結するため、気軽に始められることが利点です。それぞれの概要は以下のとおりです。

<table class="table-primary alternate-color">
<thead>
<tr>
<th>機能</th>
<th>解説</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>チップ（Tips）</td>
<td>・クリエイター・インフルエンサー向けの機能</br>
・フォロワーが感謝や応援の気持ちで送金する</br>
・ある程度のファンがいないと難しいため上級者向けの方法
</td>
</tr>
<tr>
<td>スーパーフォロー</td>
<td>・企業やクリエイター、インフルエンサー向けの機能</br>
・スーパーフォローと呼ばれるサブスクリプション形式のグループを作成し、登録者限定のコンテンツを公開できる</br>
</td>
</tr>
<tr>
<td>有料チケット制スペース</td>
<td>・企業・個人ともに、iOSかAndoroidを使用していれば誰でも利用できる</br>
・ラジオのように音声配信したり、ディスカッションしたりできる
・参加を有料のチケット制にすることで収益を得られる
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

アフィリエイトは企業、個人に関わらず活用できる収益化の仕組みです。Twitterを使ったアフィリエイトには「ツイート（ポスト）に直接アフィリエイトリンクを貼る」「アフィリエイトリンクを掲載しているサイトへ誘導する」といった2つのパターンがあります。

ただし、ツイートに直接アフィリエイトリンクを貼る場合は、ステルスマーケティング規制により、リンクを貼った記事に「広告」や「PR」などを明記しなければなりません。ハッシュタグに「広告」とつけてもよいですが、大量のハッシュタグの中に記載すると分かりにくいためNGです。

広告であることが明記されていない場合、アカウントが凍結される可能性もあります。アフィリエイトでの収益化を目指す場合は、ステマ規制についてよく理解したうえで行うようにしましょう。

【Twitter収益化】具体的な7つの方法

Twitterを収益化するための、代表的な7つの方法を紹介します。それぞれ条件によって使えるもの・使えないものがあるため、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

1. 自社ECなどで販売につながる導線を作る

ツイートに自社ECサイトや公式サイトなどへのリンクを貼り誘導する方法です。広告費をかけずに、自社製品・サービスのプロモーションや販促ができます。

フォロワーが多い場合は売り上げへのインパクトも大きくなりますが、フォロワーが少ない場合でも、Twitter広告の活用によりフォロワー以外へのリーチが可能です。

サイトへ誘導するためには自社の商品・サービスの紹介だけではなく、関連する有益な情報の発信やインサイトをとらえた投稿が重要です。また誘導先でより魅力的・具体的な情報を掲載し、購入までの動線を最適化することも意識しましょう。

有料noteを販売して収益を得る、インフルエンサーなどが活用する方法です。noteとは文章やイラスト、動画を用いて、ノウハウとなるような情報を発信するプラットフォームです。note内の記事は有料化ができ、複雑な設定もなく誰でも販売できるため、アフィリエイトより気軽に始めやすい方法といえます。

Twitter、noteいずれも無料で利用できるので、人件費を除けばコストをかけず収益化できます。ただし販売にはnote内の規約を遵守する必要があり、規約を守っていない場合は収益を現金化できないケースがあるため注意が必要です。

YouTubeを運営している場合に活用できる方法です。ツイート（ポスト）にYouTubeのリンクを貼り、視聴を促すことで広告収入やアフィリエイト収入を得ることができます。この場合もステマ規制の対象となりますので、広告であることを明記しましょう。リンク名やツイートの文頭に「広告」「PR」などと記載しておくとよいです。

また自社商品やサービスがある場合、YouTubeで具体的な活用方法や魅力を動画で解説して、自社ECに誘導する方法もあります。複数のプラットフォームをかけ合わせることで、より効率的に収益化が見込めるでしょう。

4. オフラインのサービス・コンテンツに誘導する

オフラインのビジネスをしている場合や、イベント・セミナーなどを開催する際に活用できる方法です。Twitterでの情報発信でファンを作り、オフラインのサービス・コンテンツへ誘導します。

オフラインと併用することで顧客との接点が増え、ロイヤリティが高まりやすい点がメリットです。ただし、イベントやセミナーといったスポットによる活用方法は、集客力がない場合に損失が出る可能性もあります。事前に集客が見込め、採算が合うことを確認した上で開催することが大切です。

Twitterの公式機能の「チップ」により収益を得る方法で、主にインフルエンサーが活用します。チップはフォロワーとのエンゲージメントが確立されている場合に有効です。

「チップをあげたい」と思われるような情報の発信・活動を普段から行う必要があり、難易度は高い方法です。例えば以下のように有益性の高い、もしくは応援したくなるような投稿が挙げられます。

フリーランス向けに日々有益な情報を発信している

フォロワーの相談に毎日答え話題となっている

特定のテーマについて志のある発信を継続し共感を生んでいる

この他にも、日々の活動とは違うワークショップやイベントを開くと、チップをもらいやすくなるでしょう。

6. 有料チケット制スペースを活用する

前項でも紹介したスペースの有料チケットは、企業のセミナーやインフルエンサーのオフ会の開催にも利用可能です。基本的にはエンゲージメントが高いユーザーしか参加しないため、無料では公開できないような情報を発信しやすい特徴があります。

オフラインでのイベントに比べて圧倒的にコストが安いため、気軽に開催しやすいことがメリットです。ただし有料チケット制スペースを開催するには、以下の条件を満たしている必要があります。

iOSかAndroidでTwitterを使用している

また、有料制スペースはチケットでの収益に加え、自社商品・サービスの販売にもつながる方法ともいえます。

参照：How to host a Space 
X’s Creator Monetization Standards | X Help

7. アフィリエイトサイトと連携して集客する

ポストから運営するアフィリエイトサイトへ誘導する方法です。ステマ規制のため、広告であることが分かるようはっきり示すことが大切です。収益は以下のような流れで発生します。

記事内に「広告」表示をしたうえで、アフィリエイトサイトへのリンクを貼ってツイートする

フォロワーがサイトへ訪問する

サイトの広告から商品・サービスを購入する

ASPや企業から報酬が支払われる

Twitterからサイトへ誘導できるうえに、サイトのコンテンツを細分化してツイートにも流用できるため、シナジーが生まれやすい方法でもあります。ただし、サイトに十分なコンテンツ量が必要となるため、一から構築するのには時間がかかる点に注意が必要です。

【2023年8月開始】X（Twitter）のクリエイター広告収益分配プログラムとは

「クリエイター広告収益分配プログラム」とは、Twitterでの投稿で収益を得られるプログラムです。投稿への返信に表示される広告から、一部の収益を得ます。収益化の条件

クリエイター広告収益分配プログラムに参加できる条件は、以下の通りです。

フォロワー数が500人以上である

過去3か月の投稿へのインプレッションが500万件以上である

X PremiumかVerified Organizationsに加入している

参照：Creator Ads Revenue Sharing | X Help 
X’s Creator Monetization Standards | X Help 

以下は収益化が禁止されているジャンルです。

大麻およびその他の違法ドラッグ

ギャンブル、賭博、宝くじ、くじ引きなどの商品やサービス

参照：コンテンツの収益化に関する基準 | X ヘルプ 

X（旧Twitter）の収益化｜4つの仕組みと7つの具体的な方法を解説

SNS運用をしているものの、海外展開やインバウンド集客で成果が出ないことはないでしょうか。海外ユーザーを対象とする場合は、対象国で使われているSNSを知る必要があります。

本記事では、日本と世界のSNS利用者数ランキングや年代別の利用動向、主要国別の人気プラットフォームを解説します。Meltwaterの独自レポート「Digital 2026: グローバル・デジタルレポート」や各社の公式データを基に、日本と世界のリアルな実態をまとめました。

自社のターゲット層に最適な媒体を見極め、費用対効果の高いグローバルなデジタル戦略を構築しましょう。

日本と世界のSNS利用者数ランキング

日本で利用者数が多い主要SNSの特徴

日本で利用者数が急成長中のSNS

海外で人気だが日本国内ではマイナーなSNS

まとめ｜グローバルな動向をつかみ最適なSNSを選択しよう

Meltwaterの2025年10月時点の調査によると、世界のSNS利用者数は56億6,000万人に達しました。日本のSNS利用者数も9,900万人規模まで拡大し、国内外の双方で増加傾向が続いています。

デジタルマーケティング戦略で成果を出すには、各SNSの利用者数やユーザー層への理解を深め、自社のターゲット層と各SNSの利用者層が合致するかを見極める必要があります。

▶︎あわせて読みたい：SNSマーケティングとは？代表的な5つの手法や進め方・成功事例を解説

国内外でのSNS月間アクティブユーザー数（MAU）ランキングを見ていきましょう。

日本国内の月間アクティブユーザー数上位10のSNSは以下の通りです。

<table class="table-primary">
<thead>
<tr>
<th>順位</th>
<th>日本で利用されているSNS</th>
<th>国内月間ユーザー数</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>1位</td>
<td>LINE</td>
<td>9,800万人（2025年3月末時点）*1</td>
</tr>
<tr>
<td>2位</td>
<td>YouTube</td>
<td>7,370万人（2024年5月時点）*2</td>
</tr>
<tr>
<td>3位</td>
<td>X（Twitter）</td>
<td>6,800万人（2025年7月時点）*3</td>
</tr>
<tr>
<td>4位</td>
<td>Instagram</td>
<td>6,600万人（2023年時点）*4</td>
</tr>
<tr>
<td>5位</td>
<td>TikTok</td>
<td>4,200万人（2025年11月時点）*5</td>
</tr>
<tr>
<td>6位</td>
<td>Facebook</td>
<td>2,600万人（2019年7月時点）*6</td>
</tr>
<tr>
<td>7位</td>
<td>Pinterest</td>
<td>1,280万人（2025年3月時点）*7</td>
</tr>
<tr>
<td>8位</td>
<td>Threads</td>
<td>1,230万人（2025年8月時点）*8</td>
</tr>
<tr>
<td>9位</td>
<td>BeReal</td>
<td>500万人（2025年5月時点）*9</td>
</tr>
<tr>
<td>10位</td>
<td>LinkedIn</td>
<td>400万人（2025年8月時点）*10</td>
</tr>
</tbody>
</table>

1 LINEヤフー株式会社「LINEヤフー 媒体資料」
2 Think with Google「好きと​出会える​ YouTube は、​深掘り、​行動に​つながる場所へ​ —— ショート動画と​テレビ視聴が​成長を​牽引」

*3 Web担当者Forum「XのAI「Grok」が進化！ 日本法人社長が教える「インサイト発見」の“超実践ワザ”」

*5 TikTok「TikTok、日本の月間アクティブユーザー数が4,200万を突破！」

*6 CNET Japan「フェイスブック ジャパン長谷川代表が語る「退任の真意」--独占ロングインタビュー」

*7 EVOLUTiON「セレンディピティと“発見”をもたらす。Pinterest×CARTAが描く新時代の顧客接点」

*8 コマースピック「ヴァリューズが2025年最新SNSユーザー数調査結果を発表 - Threadsが222%成長、LINEが7,080万人で首位」

*9 PR TIMES「BeReal初のセミナーを開催「BeReal. Time Z世代の「今」を動かす、2分間の感情設計。」

*10 Linkedin「速報！2025年4-6月でLinkedInメンバー数が最も増えた国と日本の今後を考える」

国内ではLINEが全世代の連絡インフラとして定着し、圧倒的な首位を獲得しています。また、XやInstagramも利用者が増えています。動画共有系ではYouTubeがトップで、TikTokも若年層を中心に利用が拡大されています。

グローバル市場における月間アクティブユーザー数上位10のSNSは、2025年10月時点での調査では以下の通りです。

<table class="table-secondary">
<thead>
<tr>
<th>順位</th>
<th>世界で利用されているSNS</th>
<th>世界の月間ユーザー数<br>
（2025年10月時点）
</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>1位</td>
<td>Facebook</td>
<td>30億7,000万人</td>
</tr>
<tr>
<td>2位</td>
<td>Instagram<br>
WhatsApp
</td>
<td>30億人<br>
30億人
</td>
</tr>
<tr>
<td>4位</td>
<td>YouTube</td>
<td>25億8,000万人</td>
</tr>
<tr>
<td>5位</td>
<td>TikTok</td>
<td>19億9,000万人</td>
</tr>
<tr>
<td>6位</td>
<td>WeChat</td>
<td>14億1,000万人</td>
</tr>
<tr>
<td>7位</td>
<td>Telegram</td>
<td>10億</td>
</tr>
<tr>
<td>8位</td>
<td>Messenger</td>
<td>9億4200万</td>
</tr>
<tr>
<td>9位</td>
<td>Snapchat</td>
<td>9億3,200万人</td>
</tr>
<tr>
<td>10位</td>
<td>Reddit</td>
<td>7億6,500万人</td>
</tr>
</tbody>
</table>

参照：Meltwater「Digital 2026: グローバル・デジタルレポート」P. 417

世界市場では、FacebookやInstagram、WhatsAppなどMeta社系列のサービスが圧倒的なシェアを占めています。WhatsAppとTelegramは、チャットやビデオ通話を使ったコミュニケーション型のSNSです。また、中国で浸透しているWeChatや、欧米で根強い人気を誇るRedditなども上位にランクインしています。

日本と世界では、普及しているSNSが異なります。

<table class="table-primary alternate-color">
<thead>
<tr>
<th>順位</th>
<th>日本のSNS</th>
<th>国内月間ユーザー数</th>
<th>世界のSNS</th>
<th>世界月間ユーザー数*10</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>1位</td>
<td>LINE</td>
<td>9,800万人*1</td>
<td>Facebook</td>
<td>30億7,000万人</td>
</tr>
<tr>
<td>2位</td>
<td>YouTube</td>
<td>7,370万人*2</td>
<td>Instagram / WhatsApp</td>
<td>各30億人</td>
</tr>
<tr>
<td>4位</td>
<td>Instagram</td>
<td>6,600万人*4</td>
<td>YouTube</td>
<td>25億8,000万人</td>
</tr>
<tr>
<td>5位</td>
<td>TikTok</td>
<td>4,200万人*5</td>
<td>TikTok</td>
<td>19億9,000万人</td>
</tr>
<tr>
<td>6位</td>
<td>Facebook</td>
<td>2,600万人*6</td>
<td>WeChat</td>
<td>14億1,000万人</td>
</tr>
<tr>
<td>7位</td>
<td>Pinterest</td>
<td>1,280万人*7</td>
<td>Telegram</td>
<td>10億人</td>
</tr>
<tr>
<td>8位</td>
<td>Threads</td>
<td>1,230万人*8</td>
<td>Messenger</td>
<td>9億4200万</td>
</tr>
<tr>
<td>9位</td>
<td>BeReal</td>
<td>500万人*9</td>
<td>Snapchat</td>
<td>9億3,200万人</td>
</tr>
<tr>
<td>10位</td>
<td>LinkedIn</td>
<td>400万人*10 </td>
<td>Reddit</td>
<td>7億6,500万人</td>
</tr>
</tbody>
</table>

*9 PR TIMES「BeReal初のセミナーを開催「BeReal. Time Z世代の「今」を動かす、2分間の感情設計。」」

*11 Meltwater「Digital 2026: グローバル・デジタルレポート」

日本で圧倒的なシェアを持つLINEは、世界ランキングでは上位に入っておらず、主に日本国内向けに特化されたSNSであることが分かります。また、X（Twitter）の日本国内のユーザー数は、世界と比較して利用率が高いのも特徴です。反対に世界トップのFacebookは日本国内では利用率が低いです。

総務省の調査データによると、国内の年代別SNS利用率は以下のようになりました。

参照：総務省「令和3年通信利用動向調査の結果」

令和3年（2021年）では20代が93.2%で最も高く、次いで10代が90.7%、30代が89.5%となっています。13歳以上は全世代で前年より利用率が上がっていることが分かります。特に60代と70代の伸び率が顕著です。

世界の年代別利用率は65歳以上で90%弱となるものの、16〜64歳は95%以上を占めています。国内外ともにSNSは全世代で定着しているといえます。

日本で多くのユーザー数を抱えるSNSの特徴を解説します。

参照：Meltwater「Digital 2026: グローバル・デジタルレポート」

　　　総務省「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

LINEはチャットをメインとし、動画投稿やニュースの閲覧などもできるコミュニケーション型のSNSです。

　▶日本の月間アクティブユーザー数：9,800万人（2025年3月末時点）/日本第1位

　　利用者の年齢層：10～60代の各世代で90％以上

　▶世界の月間アクティブユーザー数：1億9,400万人（2024年1月末時点）

　　主な利用国：日本、台湾、タイ

LINEは日本国内でのみ利用可能と思われがちですが、東南アジアでも利用できる国があります。LINEが海外に広まったのは、LINEスタンプが要因の一つとされています。国内では最もお気に入りのSNSとしてLINEを挙げる日本のユーザーの割合は43.2%のトップで、2位のXの14.0%を大きく離しました。世界的に見ると利用できる国は限られていますが、LINEは日本では生活に欠かせない存在といえるでしょう。

2026年｜日本と世界のSNS利用者数ランキングと国別人気SNSを解説

▶︎あわせて理解しておきたい：SOV（Share of Voice）とは？測り方・マーケティングや広告への活用法を解説SNSの普及により、消費者のリアルな口コミが企業のブランド戦略を大きく左右する時代になりました。「SNS上の生の声を拾い上げて商品開発に活かしたい」「ネガティブな意見を素早く察知したい」と考える担当者の方も多いはずです。

そんな課題を解決するのが、インターネット上の自然な会話を収集・分析する「ソーシャルリスニング」です。

本記事では、ソーシャルリスニングの活用状況や始め方、企業3社の導入事例を、最新の調査データに基づき解説します。

【最新】企業のソーシャルリスニング活用状況

ソーシャルリスニングが重要視される理由

ソーシャルリスニングで分かる情報

ソーシャルリスニングのやり方4STEP

ソーシャルリスニングツールでできる主な分析手法

ソーシャルリスニングを成功に導くポイント

Meltwaterのソーシャルリスニングツール

まとめ｜ソーシャルリスニングで消費者の本音を知る

ソーシャルリスニングとは、X（Twitter）やInstagram、FacebookなどのSNS、ブログ、口コミサイト上でユーザーが日々発信している自然な会話や本音を収集し、分析するマーケティング手法です。

企業が主導する調査では見えにくい飾らない生の意見をリアルタイムで把握でき、商品開発やブランドの改善、炎上リスクの回避などに役立てることができます。

ソーシャルリスニングとアンケート調査の違い

ソーシャルリスニングは、ユーザーの声をヒアリングする点でアンケート調査と似ています。一方、以下のように様々な違いがあります。

<table class="table-primary alternate-color">
<thead>
<tr>
<th></th>
<th>ソーシャルリスニング</th>
<th>アンケート調査</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>データ元</td>
<td>ソーシャルメディア、ウェブフォーラム、ブログ、SNSなど</td>
<td>調査対象者からの回答</td>
</tr>
<tr>
<td>サンプル数</td>
<td>多い</td>
<td>少ない</td>
</tr>
<tr>
<td>メリット</td>
<td>リアルタイムのトレンドを把握できる</td>
<td>特定の調査目的に基づいたデータを収集できる</td>
</tr>
<tr>
<td>デメリット</td>
<td>誤った情報も含まれている可能性がある</td>
<td>サンプル数が少ないと正しい分析ができない</td>
</tr>
</tbody>
</table>

アンケート調査では質問の数や調査対象者数に限りがあるので、結果として回答の内容も限定されてしまうというのがデメリットです。また、本音を書かない回答者もいるので、正しいデータを収集できない可能性もあります。

一方、ソーシャルリスニングは、ユーザーが自由に発言したものを分析するため、率直な意見や感想を収集できます。自社が想定していなかった課題や魅力を発見できることもメリットです。

国内企業では、ソーシャルリスニングの導入が着実に進んでいます。

Meltwaterの調査では、自社戦略に活用している企業は37.4％で、2026年に導入予定の企業（30.5％）を合わせると、全体の約7割を占めます。

参照: Meltwater「2026年ソーシャルメディアの最新状況 P.39」

活用目的のトップは「ブランド評価の監視」であり、87％に上っています。次いで「ブランド認知度の追跡」が56％と続きます。

参照: Meltwater「2026年ソーシャルメディアの最新状況 P.41」

また、費用不足や人材不足といった障壁はあるものの、企業の投資意欲は活発です。

回答企業の55.0％が、2026年にソーシャルリスニングへのリソースを増やすと答えています。


参照: Meltwater「2026年ソーシャルメディアの最新状況 P.40」

消費者の生の声に基づくデータ戦略は、今後の企業経営に不可欠な施策と言えるでしょう。

▶︎あわせて読みたい：データドリブン経営とは？取り組むメリットや進め方、成功事例を解説

SNSが広く使用されるようになり、ソーシャルリスニングは重要視されるようになってきました。その背景と理由を整理していきます。

スマートフォンとSNSが生活インフラとして定着し、消費者の情報収集プロセスは劇的に変化しました。

テレビや雑誌といったマスメディアだけでなく、SNS上の発信が購買行動を大きく左右する時代です。

実際、インターネットユーザーの72％がソーシャルメディアを使ってブランドをリサーチしているというデータも報告されています。

企業が発信する公式情報以上に、一般ユーザーのレビューや体験談が信頼される傾向があるのです。

ゆえに、オンライン上に日々蓄積される膨大な会話データを収集し、自社のブランド戦略に組み込む必要性が高まっています。

引用元：Meltwaterのレポート「データで読み解く2026年ソーシャルメディアの最新状況」

消費者の本音（口コミ）の重要性の増大

SNSをはじめとするインターネット上には、ユーザーの本音が溢れています。企業主導の調査では引き出すことができない生の意見は、新商品の開発やサービス改善の貴重なヒントです。

また、一般ユーザーが作成したコンテンツ（UGC）の増加に伴い、身近でリアルな口コミを参考にして購入を決める人が年々増えています。

実際に24.7％の企業が、消費者インサイトの収集と分析を主な目的としてソーシャルリスニングを活用しています。

参照：Meltwaterのレポート「データで読み解く2026年ソーシャルメディアの最新状況」

▶あわせて読みたい：UGCとは？注目される背景や活用するメリット・手順・成功事例を紹介

目まぐるしく変化する市場において、スピード感のある意思決定は不可欠です。

ソーシャルリスニングツールを導入すれば、競合他社の動向や自社のPR施策に対する反響を瞬時に把握できます。ポジティブな反応をリアルタイムで確認し、追加のプロモーションを素早く打つといった改善策の実行も可能です。

さらに、ソーシャルリスニングは、危機管理の面でも効果を発揮します。SNS上でネガティブな投稿が広がり始めた際にも、ツールを使えばリアルタイムで状況を追跡可能です。被害が大きくなる前に炎上への初期対応を取ることで、ブランドへのダメージを最小限に抑えることができます。

ソーシャルリスニングを活用すると、自社や市場に関する多角的なデータを収集できます。そのデータから把握できる情報を4つ見ていきましょう。

消費者が持つブランドイメージやニーズ

企業が設問を用意するアンケート調査では、あらかじめ想定した範囲内の回答しか集まらない傾向があります。

一方、SNS上のつぶやきを分析するソーシャルリスニングでは、消費者が無意識に抱いている本音やブランドイメージを直接拾い上げることが可能です。企業側が全く予期していなかった商品の使い方や、小さな不満といった潜在的なニーズを発見できます。

収集した定性的なデータを分析し、CXの改善につなげましょう。リアルな声を起点にサービスを見直すことで、顧客満足度の向上を目指せます。

▶あわせて読みたい：消費者インサイトとは？事例や調査方法、活用のポイントを解説

自社の商品やサービスだけでなく、業界全体や競合他社に関する情報も幅広く収集できます。市場でどのような話題が盛り上がっているのか、業界のトレンドをリアルタイムで把握できるのが大きなメリットです。

また、競合他社に対するユーザーの評価や口コミを自社と比較分析することで、市場における自社のポジショニングを客観的に確認できます。競合の弱点を突く新商品の開発や、トレンドの波に乗ったキャンペーンの企画など、一歩先を行く施策につなげることができます。

▶︎あわせて読みたい：競合分析とは？手順やフレームワーク、便利なツールを解説

▶︎あわせて理解しておきたい：SOV（Share of Voice）とは？測り方・マーケティングや広告への活用法を解説

ソーシャルリスニングとは？最新事例・始め方ガイド・ツール活用を解説

「自社ブランドの認知が進まない」「売上が伸びない」「ターゲット層の顔を具体的に知りたい」など、マーケティングにおいてはさまざまな課題があります。そこで役立つのが、SNS上のユーザーの声を把握し、ブランド評価や顧客体験を客観的に捉える「SNS分析」です。

この記事では、SNS分析の概要や主要な目的、分析ツール、そして成功事例までを解説します。

SNS分析が注目されている理由3つ

SNS分析ツールの主要な2つの種類

企業のSNS分析を効率化するMeltwaterのツール

まとめ｜SNS分析ツールを活用してマーケティング戦略を強化しよう

SNS分析とはソーシャルメディア分析の一つで、X（Twitter）やInstagramなどのSNSの投稿内容やユーザーの反応（いいね、リポスト、フォロワー数など）をデータとして収集し、分析する手法です。マーケティングに役立つ有用な情報を得るために行われます。

自社アカウントの投稿への反応や、自社製品に関するユーザーの投稿を分析することで、ブランドへの評価を把握できます。また、ターゲットユーザー層の感情分析やトレンド調査を行うことで、消費者が何に関心を持っているかや競合がどのように動いているかを可視化できます。

SNSではユーザーの自発的な声を収集できるため、アンケート調査では聞けないような本音を掘り起こせるのがメリットです。自社に関することのみならず市場動向も把握でき、製品開発や効果的なキャンペーンの実施など、マーケティング施策に幅広く活かすことができます。

SNS分析が注目を集めている主な理由は以下の通りです。

リアルタイムに情報収集できる

競合他社のレビューを収集できる

1. リアルタイムに情報収集できる

SNSでは消費者の投稿がリアルタイムで流れるため、SNS分析を行うと市場動向やトレンドを素早く把握できます。新製品への反応が芳しくないと判明した場合、早い段階で施策を見直し、PDCAのサイクルを短期間で回せる点が大きな強みです。

アンケート調査質問事項の作成や調査書の送付、集計などスピード感をもって企業経営を行えます。 

SNSは匿名性の高さから、対面では言いづらい不満や、問い合わせるほどではない小さな要望が投稿されやすい傾向があります。ソーシャルリスニングを活用することで幅広く収集でき、意思決定の偏りを防ぐ助けになります。

3. 他社製品・サービスのレビューを収集できる

自社の製品・サービスに関する情報だけでなく、競合他社の消費者レビューも収集して比較できます。競争が激化する現代においては、企業戦略の重要な判断材料となります。

自社製品が劣っている点を改善したり、勝っている点を訴求ポイントとして強調したりできます。

企業がSNS分析をする目的は何でしょうか。Meltwaterではソーシャルリスニングの目的を調査しました。ソーシャルリスニングとは、SNSやブログなどのソーシャルメディア上の消費者の声を分析する手法で、SNS分析はソーシャルリスニングの一つです。

Meltwaterの「データで読み解く2026年ソーシャルメディアの最新状況」では、日本企業におけるソーシャルリスニングの目的は以下の通りでした（3つまで複数回答可）。

上位8位を一つずつ解説していきます。

消費者インサイトの収集と分析

消費者インサイトとは、消費者の本音のことです。Meltwaterの調査では、日本企業がソーシャルリスニングをする目的として「消費者インサイトの収集と分析」が24.7％とトップでした。SNSは匿名性の高さから、対面では言いづらい不満や、問い合わせるほどではない小さな要望も投稿に表れる傾向があります。ソーシャルリスニングを活用することで意見を幅広く収集でき、意思決定の偏りを防ぐ助けになります。

▶︎あわせて読みたい：消費者インサイトとは？事例や調査方法、活用のポイントを解説

ソーシャルリスニングを実施する目的として「ブランド認知の追跡」も24.7％とトップでした。SNSでは消費者の投稿や自社投稿に対する反応がリアルタイムで流れるため、自社ブランドの認知が進んでいるかどうかを素早く把握できます。閲覧数やフォロワー数の伸びが悪いと判明した場合、早い段階で施策を見直し、PDCAのサイクルを短期間で回せる点が大きな強みです。

「市場トレンドの予測」をソーシャルリスニングの活用目的に挙げた企業は17.7%でした。SNSでは自社に関すること以外にも多くの情報が流れており、市場動向やトレンドの調査に活用できます。どのような製品・サービスが流行っているのか、消費者が求めているのは何かなどを調査することで、製品開発や新たなターゲットの掘り起こしなどに活かすことが可能です。

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ソーシャルリスニングの活用目的として「キャンペーンのROI分析」を選んだ企業は16.3%でした。ROIとは投資利益率で、費用と効果のバランスを測るものです。SNSキャンペーンにかかった費用と効果からROIを割り出し、改善を積み重ねることでプロモーションの精度を高めることができます。効果はキャンペーン投稿の閲覧数や反応率などで測定することが可能です。 ユーザーの年代や性別といった情報も入手できるので、設定したターゲットにリーチできているかどうかも分析できます。

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ブランドレピュテーションのモニタリング

ソーシャルリスニング活用の目的のうち、「ブランドレピュテーションのモニタリング」を挙げた企業は14.7%でした。消費者の声を分析することで、自社が伝えたいブランドアイデンティティと消費者がもつブランドイメージが一致しているかどうかを確認することが可能です。ユーザー属性による興味の傾向や、自社製品に対する投稿内容がポジティブかネガティブかを分析する方法があります

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