消費者インサイトとは？事例や調査方法、活用のポイントを解説

X（旧Twitter）は主に情報発信ツールとして活用されますが、個人・法人に関わらず、収益化につなげることができるSNSです。収益化には主に7つの方法が挙げられますが、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

Twitterは2023年7月にXへ名称変更されましたが、本記事ではTwitterの呼称のまま、収益化の4つの仕組みと代表的な7つの方法、収益化を実現させるために意識したい運用方法などを紹介します。Twitterの収益化に課題を感じている企業の担当者さまは、ぜひ本記事をTwitter運用の改善にお役立てください。

Twitterを収益化する4つの仕組み

Twitterを収益化するためのアカウント設計

Twitter収益化につながる運用方法

Twitterの収益化をサポートする「Meltwater」

Twitterの収益化は方法の選択と継続が重要

Twitterは無料で情報発信ができるうえ、戦略的に活用することで個人・企業に関わらず収益化も見込めるSNSです。紹介する仕組みの中には主に個人が活用するものもありますが、仕組みを認識しておくことでマーケティングに活用できる可能性があります。

本項ではTwitter収益化の4つの仕組みを紹介し、次章で具体的な方法を解説します。

1. オウンドメディアへ誘導して自社の商品・サービスを販売する

オウンドメディアへの誘導は自社商品やサービスを販売している企業が活用する方法です。商品・サービスをTwitterで紹介する際に、リンクを貼り付けて自社のオウンドメディアに誘導します。

ただし、単に商品・サービスを紹介するだけではメディアへの誘導は難しいでしょう。ユーザーニーズを捉えたツイート（ポスト）をしたり、画像や動画を活用して興味を引いたりなどの工夫が必要です。

2. 企業PR案件を受注・発注する

PR案件の受注はインフルエンサー向けの収益化の方法です。企業が発注したPRをインフルエンサーが受注することで収益が発生します。

インフルエンサーが企業のPR案件を受けるためには、DMによる連絡やインフルエンサーマッチングサイトに登録する方法があります。ただし、マッチングサイトからの受注はフォロワー数が条件になっている場合もあります。提示されている条件を下回ると案件を受けられない、もしくはサイトへの登録すらできないケースがあるため確認しておきましょう。

一方、企業側はインフルエンサーにPRを依頼することで、商品・サービスの認知が拡大し売り上げの増加につながります。自社の商材やターゲット層と相性のよいインフルエンサーに依頼することがポイントです。

弊社「Meltwater」では、 ブランドに最適なインフルエンサーの発見・精査ができる「インフルエンサーマーケティングプラットフォーム」を提供しています。インフルエンサー分析により、特定のインフルエンサーの影響力やフォロワーに関するインサイトのデータを取得可能です。また、実施したキャンペーンのパフォーマンスを測定できるため、自社の商品・サービスに効果的なインフルエンサーを把握できます。

Twitter内で収益を得るには「チップ（Tips）投げ銭」「スーパーフォロー」「有料チケット制スペース」などの機能を活用する方法があります。これらは公式の機能でありTwitter内で完結するため、気軽に始められることが利点です。それぞれの概要は以下のとおりです。

<table class="table-primary alternate-color">
<thead>
<tr>
<th>機能</th>
<th>解説</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>チップ（Tips）</td>
<td>・クリエイター・インフルエンサー向けの機能</br>
・フォロワーが感謝や応援の気持ちで送金する</br>
・ある程度のファンがいないと難しいため上級者向けの方法
</td>
</tr>
<tr>
<td>スーパーフォロー</td>
<td>・企業やクリエイター、インフルエンサー向けの機能</br>
・スーパーフォローと呼ばれるサブスクリプション形式のグループを作成し、登録者限定のコンテンツを公開できる</br>
</td>
</tr>
<tr>
<td>有料チケット制スペース</td>
<td>・企業・個人ともに、iOSかAndoroidを使用していれば誰でも利用できる</br>
・ラジオのように音声配信したり、ディスカッションしたりできる
・参加を有料のチケット制にすることで収益を得られる
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

アフィリエイトは企業、個人に関わらず活用できる収益化の仕組みです。Twitterを使ったアフィリエイトには「ツイート（ポスト）に直接アフィリエイトリンクを貼る」「アフィリエイトリンクを掲載しているサイトへ誘導する」といった2つのパターンがあります。

ただし、ツイートに直接アフィリエイトリンクを貼る場合は、ステルスマーケティング規制により、リンクを貼った記事に「広告」や「PR」などを明記しなければなりません。ハッシュタグに「広告」とつけてもよいですが、大量のハッシュタグの中に記載すると分かりにくいためNGです。

広告であることが明記されていない場合、アカウントが凍結される可能性もあります。アフィリエイトでの収益化を目指す場合は、ステマ規制についてよく理解したうえで行うようにしましょう。

【Twitter収益化】具体的な7つの方法

Twitterを収益化するための、代表的な7つの方法を紹介します。それぞれ条件によって使えるもの・使えないものがあるため、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

1. 自社ECなどで販売につながる導線を作る

ツイートに自社ECサイトや公式サイトなどへのリンクを貼り誘導する方法です。広告費をかけずに、自社製品・サービスのプロモーションや販促ができます。

フォロワーが多い場合は売り上げへのインパクトも大きくなりますが、フォロワーが少ない場合でも、Twitter広告の活用によりフォロワー以外へのリーチが可能です。

サイトへ誘導するためには自社の商品・サービスの紹介だけではなく、関連する有益な情報の発信やインサイトをとらえた投稿が重要です。また誘導先でより魅力的・具体的な情報を掲載し、購入までの動線を最適化することも意識しましょう。

有料noteを販売して収益を得る、インフルエンサーなどが活用する方法です。noteとは文章やイラスト、動画を用いて、ノウハウとなるような情報を発信するプラットフォームです。note内の記事は有料化ができ、複雑な設定もなく誰でも販売できるため、アフィリエイトより気軽に始めやすい方法といえます。

Twitter、noteいずれも無料で利用できるので、人件費を除けばコストをかけず収益化できます。ただし販売にはnote内の規約を遵守する必要があり、規約を守っていない場合は収益を現金化できないケースがあるため注意が必要です。

YouTubeを運営している場合に活用できる方法です。ツイート（ポスト）にYouTubeのリンクを貼り、視聴を促すことで広告収入やアフィリエイト収入を得ることができます。この場合もステマ規制の対象となりますので、広告であることを明記しましょう。リンク名やツイートの文頭に「広告」「PR」などと記載しておくとよいです。

また自社商品やサービスがある場合、YouTubeで具体的な活用方法や魅力を動画で解説して、自社ECに誘導する方法もあります。複数のプラットフォームをかけ合わせることで、より効率的に収益化が見込めるでしょう。

4. オフラインのサービス・コンテンツに誘導する

オフラインのビジネスをしている場合や、イベント・セミナーなどを開催する際に活用できる方法です。Twitterでの情報発信でファンを作り、オフラインのサービス・コンテンツへ誘導します。

オフラインと併用することで顧客との接点が増え、ロイヤリティが高まりやすい点がメリットです。ただし、イベントやセミナーといったスポットによる活用方法は、集客力がない場合に損失が出る可能性もあります。事前に集客が見込め、採算が合うことを確認した上で開催することが大切です。

Twitterの公式機能の「チップ」により収益を得る方法で、主にインフルエンサーが活用します。チップはフォロワーとのエンゲージメントが確立されている場合に有効です。

「チップをあげたい」と思われるような情報の発信・活動を普段から行う必要があり、難易度は高い方法です。例えば以下のように有益性の高い、もしくは応援したくなるような投稿が挙げられます。

フリーランス向けに日々有益な情報を発信している

フォロワーの相談に毎日答え話題となっている

特定のテーマについて志のある発信を継続し共感を生んでいる

この他にも、日々の活動とは違うワークショップやイベントを開くと、チップをもらいやすくなるでしょう。

6. 有料チケット制スペースを活用する

前項でも紹介したスペースの有料チケットは、企業のセミナーやインフルエンサーのオフ会の開催にも利用可能です。基本的にはエンゲージメントが高いユーザーしか参加しないため、無料では公開できないような情報を発信しやすい特徴があります。

オフラインでのイベントに比べて圧倒的にコストが安いため、気軽に開催しやすいことがメリットです。ただし有料チケット制スペースを開催するには、以下の条件を満たしている必要があります。

iOSかAndroidでTwitterを使用している

また、有料制スペースはチケットでの収益に加え、自社商品・サービスの販売にもつながる方法ともいえます。

参照：How to host a Space 
X’s Creator Monetization Standards | X Help

7. アフィリエイトサイトと連携して集客する

ポストから運営するアフィリエイトサイトへ誘導する方法です。ステマ規制のため、広告であることが分かるようはっきり示すことが大切です。収益は以下のような流れで発生します。

記事内に「広告」表示をしたうえで、アフィリエイトサイトへのリンクを貼ってツイートする

フォロワーがサイトへ訪問する

サイトの広告から商品・サービスを購入する

ASPや企業から報酬が支払われる

Twitterからサイトへ誘導できるうえに、サイトのコンテンツを細分化してツイートにも流用できるため、シナジーが生まれやすい方法でもあります。ただし、サイトに十分なコンテンツ量が必要となるため、一から構築するのには時間がかかる点に注意が必要です。

【2023年8月開始】X（Twitter）のクリエイター広告収益分配プログラムとは

「クリエイター広告収益分配プログラム」とは、Twitterでの投稿で収益を得られるプログラムです。投稿への返信に表示される広告から、一部の収益を得ます。収益化の条件

クリエイター広告収益分配プログラムに参加できる条件は、以下の通りです。

フォロワー数が500人以上である

過去3か月の投稿へのインプレッションが500万件以上である

X PremiumかVerified Organizationsに加入している

参照：Creator Ads Revenue Sharing | X Help 
X’s Creator Monetization Standards | X Help 

以下は収益化が禁止されているジャンルです。

大麻およびその他の違法ドラッグ

ギャンブル、賭博、宝くじ、くじ引きなどの商品やサービス

参照：コンテンツの収益化に関する基準 | X ヘルプ 

X（旧Twitter）の収益化｜4つの仕組みと7つの具体的な方法を解説

自社のSNSアカウントを運用していても、「ブランドらしさが伝わらない」「UGCや口コミがなかなか生まれない」「フォロワーは増えたのに、ファンが増えている実感がない」と悩んでいる担当者の方もいるのではないでしょうか。

SNSは、企業が情報を届けるだけの場ではありません。ユーザーがブランドを知り、比較し、語り、他の人に共有する場でもあります。企業とユーザーの両者からの発信により、SNS上で一貫したブランド価値を作り上げるために「SNSブランディング」は重要なものです。

本記事では、SNSブランディングとSNSマーケティングの違いや、取り組むメリット、注意点、成功事例を実務の流れに沿って解説します。

SNSブランディングが重要な理由

SNSブランディングのデメリット・注意点

SNSブランディングの進め方6STEP

SNSブランディングを成功させるポイント

SNSブランディングの効果測定で見るべきKPI

SNSブランディングにMeltwaterの分析ツールを活用する方法

まとめ｜SNSブランディングは発信ではなく、ブランドへの共感と信頼を育てる取り組み

SNSブランディングとは、X（Twitter）・Instagram・TikTokなどのSNSを通じてブランドの認知を高めたり、ユーザーのファン化を促したりして、ブランドを確立することです。企業のSNSアカウントからブランドの価値や世界観を継続的に発信することで、ユーザーとの関係を構築し、目標とする理想的なブランドイメージを形にしていきます。

SNSブランディングで特徴的なのは、企業からの発信だけでなく、ユーザーからの発信もブランドイメージの要素になるという点です。ユーザーが企業の投稿に対してコメントしたり、ブランドに関する口コミや画像を自発的に投稿したり、ユーザーどうしがコミュニティで交流したりすることでもブランドイメージが形成されていきます。国内でSNSの利用者は年々増えているため、SNSブランディングはブランドを作り上げるうえで重要な取り組みといえるでしょう。

SNSマーケティング・SNS広告との違い

SNSブランディングと関連のある言葉に、SNSマーケティングとSNS広告があります。混同されやすい3つの言葉の関係を整理すると、次のとおりです。

<table class="table-primary">
<thead>
<tr>
<th>用語</th>
<th>意味</th>
<th>施策にかかる時間</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>SNSマーケティング<a href="https://example.com" target="_blank">https://www.meltwater.com/jp/blog/sns-marketing-basics</a></td>
<td>SNSを通じて販売促進する取り組みで、SNS運用やSNS広告、インフルエンサーマーケティングなどがある</td>
<td>中長期</td>
</tr>
<tr>
<td>SNS広告<a href="https://example.com" target="_blank">https://www.meltwater.com/jp/blog/sns-advertising</a></td>
<td>SNSマーケティングのひとつで、SNS上に広告を配信することで販売を促進する</td>
<td>短期</td>
</tr>
<tr>
<td>SNSブランディング</td>
<td>ブランドの価値観を一貫して伝え、ユーザーの信頼・共感を高めたりファン化を促したりして、ブランドを確立する取り組み</td>
<td>長期</td>
</tr>
</tbody>
</table>

SNSブランディングによりブランドイメージを確立することで、SNSマーケティングの基盤ができあがります。また、SNSブランディングが長期的な時間が必要であるのに対し、SNSマーケティングは中長期的、SNS広告は即時性があるため短期的な施策です。

SNSブランディングによるブランドイメージの構築が重要になっている理由は、大きく以下の3つです。

SNSが情報収集・購買行動に影響している

口コミなどのUGCがブランドイメージを左右する

AI検索やSNS検索でブランドイメージが可視化されやすくなっている

SNSは、商品やサービスの情報収集の場になっています。Meltwaterの2024年の調査では、世界のインターネットユーザーの約4割が商品・サービスのリサーチにSNSを使っており、トップの検索エンジン（約5割）に続きました。SNSでの商品や口コミの比較が購買判断になっているため、SNS上でどのようなブランドイメージが形成されているかが重要になっています。

参照：2024年消費者インサイトレポート: 小売業界 | Meltwater 

SNSでは、ユーザーの自発的な投稿であるUGCがブランドイメージを左右します。多くのユーザーは、企業の宣伝よりも消費者の率直な感想を信頼します。よい体験談が広がればブランドへの信頼が積み上がり、不満の投稿が重なれば、時間をかけて築いたイメージも揺らぎます。UGCを促進させるSNSブランディングは、ブランドイメージづくりに重要です。

ブランドがどう見られているかは、検索結果で把握できるようになりました。SNS検索でブランド名を調べれば、ブランドに関する投稿やコメントをすぐに閲覧することができます。とりわけAI検索の影響は見逃せません。SNSを含めたWeb上に散らばる言及が要約されるため、企業の発信だけでなく外部で語られている内容も要約結果に反映されるようになりました。良質なブランドイメージを作り上げるために、SNSブランディングは重要になっています。

外部ではどう語られているかを把握しながら、施策を改善することも必要です。ソーシャルリスニングやメディアモニタリングなどの分析ツールで、話題の量やセンチメント（ポジティブ・ニュートラル・ネガティブの傾向）、競合との比較を継続的に確かめる方法があります。

SNSブランディングに取り組むと、主に以下の4つのメリットが期待できます。

ブランド認知・第一想起につながる

共感や信頼を育てファン化を促進できる

口コミのようなUGCによって自然な露出が期待できる

顧客の声を商品・サービス改善に活かせる

ブランドの認知度や想起率を上げられる点が、SNSブランディングの大きな強みです。SNSではタイムラインを通じて日常的にブランドのコンテンツに触れられるだけでなく、シェア機能によりフォロワー以外のユーザーにまでコンテンツが届きます。接触の積み重ねで記憶に残れば、「〇〇といえばあのブランド」という第一想起の獲得につながり、商品の比較検討の際に選ばれやすくなります。

▶︎あわせて読みたい：第一想起とは？ブランド戦略での重要性・効果・獲得方法を解説

共感や信頼を育ててファンを増やせる点も、SNSブランディングならではのメリットです。SNSでは、商品の告知だけでなく、ブランドの価値観、開発の背景、作り手の人柄といったコンテンツも届けることができます。また、「いいね」やコメントなどの機能を使ってユーザーとの交流も可能です。ブランドを身近な存在として感じてもらうことで、購入を続けたり、まわりの人にすすめたりするユーザー行動につながります。

UGCとは、ユーザーが自発的に投稿するコンテンツのことで、口コミ・画像・動画などが含まれます。UGCが増えると、広告に頼らなくてもブランドの露出が増えることになり、企業の発信が届かない層にまでブランドの魅力が伝わる可能性があります。また、UGCは商品やブランドでの体験に心が動いたときにこそ作られるものであるため、見る人の共感を呼び、さらなる拡散が期待できる点も特徴です。

顧客の本音を集めて商品・サービスの改善に活かせることも、SNSブランディングのメリットです。SNSには、顧客の不満や要望、利用シーン、競合との比較、開発側が想定していなかった使い方までが、飾らない言葉で投稿されています。ソーシャルリスニングツールを使うと、言及の量やセンチメントの変化などが把握でき、改善すべき点や新しい訴求の切り口が見えてきます。

▶︎あわせて読みたい：ソーシャルリスニングとは？最新事例・始め方ガイド・ツール活用を解説

SNSブランディングには、あらかじめ知っておきたい注意点もあります。つまずきやすいのは、以下の3つです。

短期で成果が出にくく、運用工数がかかる

一貫性がないとブランドイメージがぶれる

炎上・誤解・ネガティブ拡散のリスクがある

SNSブランディングの成果は、数週間で目に見える形にはなりません。ユーザーの信頼は接触と対話の積み重ねで育っていきます。また、SNSアカウント運用一つとっても、投稿の企画やコンテンツ制作、コメント返信、数値の分析、改善と、日々の業務は多岐にわたります。時間だけでなく、担当者も一定数必要です。

複数の担当者や複数のSNSで運用する場合、社内で運用方針などが共有されていないとブランドの伝え方がばらつき、ユーザーの中でブランドイメージが定まらなくなってしまいます。

ぶれを防ぐには、言葉遣いを定めたブランドボイス、投稿ルール、デザインルール、投稿前の承認フローをあらかじめ整えておくのが大事です。判断を個人に任せず、誰が作っても「ブランドらしさ」が保たれる状態にしておきます。

SNSは拡散力があり、ブランドの認知が進むというメリットもありますが、ネガティブな評判もすぐに広まってしまうリスクがあります。悪意のない投稿でも、誤解を招くことがあるかもしれません。一度広がったネガティブな印象は、訂正や謝罪だけでは消えにくいものです。

対策は、発信をやめることではなく、備えをすることにあります。投稿前の複数人チェック、コメントへの対応方針、緊急時のフロー、日常的なモニタリング体制をセットで用意しておくと、リスクを抑えながら発信を続けられます。

SNSブランディングとは？メリットや成功するためのポイントや事例を解説

国際旅行はどこまで回復し、旅行者が行き先や体験を選ぶ基準はどのように変わっているのでしょうか。2026年は世界の旅行需要が拡大する一方、日本の海外旅行は回復が緩やかで、地域や世代による価値観の違いも顕著です。

本記事では、国際旅行者数の推移・旅行先選び・旅のスタイルや目的・AI活用を日本と世界のデータからまとめました。国際旅行の市場を一括りにせず、旅行者ごとのニーズに合う情報や体験を検討しましょう。

世界と日本では回復の水準が異なるため、増加率だけでなく、コロナ前との比較や地域差も確認する必要があります。

世界：拡大が続く海外旅行ニーズ

日本：海外旅行は増加傾向も、コロナ前の7割台にとどまる

世界全体の拡大を前提にせず、日本発の海外旅行と各地域の回復度を分けて捉えましょう。

UN Tourismによれば、国際旅行需要は拡大を続け、国際観光客到着数は2025年に前年比5％増の約15億4,600万人となりました。この2025年の国際観光客到着数は2024年の約14億7,200万人と、コロナ前の2019年の約14億6,900万人を上回っています。

以下の表で2026年第1四半期の地域別実績を比べると、拡大の程度と回復水準の違いを確認できます。

<table class="table-primary alternate-color">
<thead>
<tr>
<th>地域</th>
<th>前年同期比</th>
<th>主な状況</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>欧州</td>
<td>4％増</td>
<td>国際観光客到着数は1億3,000万人超で、中東欧は6％増</td>
</tr>
<tr>
<td>アジア太平洋</td>
<td>3％増</td>
<td>2019年同期の89％で、コロナ前の水準には未回復</td>
</tr>
<tr>
<td>アフリカ</td>
<td>4％増</td>
<td>欧州と並ぶ地域別の最大伸び率</td>
</tr>
<tr>
<td>中東</td>
<td>14％減</td>
<td>情勢悪化や航空ハブの混乱が到着数に影響</td>
</tr>
</tbody>
</table>

海外旅行は増加しているものの、2025年の日本人出国者数は1,473万1,500人で、コロナ前の7割台にとどまりました。前年比では13.3％増となった一方、2019年の水準を下回っており、日本発の海外旅行は回復途上にあります。

年1回以上、または2年～3年に1回以上海外旅行をする「海外旅行コア層」は8.2％で、10年前から半減しました。一方、観光旅行はほとんどしないものの、きっかけがあれば国内旅行をする「旅行ライト層」が増えています。

旅行先は魅力だけで決定されるわけではなく、世界では為替、日本では自然や総費用が大きな判断材料になっています。

世界：為替レートを基準に旅行先を選定

旅行者が使える予算と現地で得られる体験を結び付け、国内外で異なる選定基準を整理しましょう。

世界では、有利な為替レートを活用できることが、旅行先を決める主要な基準になっています。

国際旅行者の85％は、為替が有利な場所を旅行先に選んだ経験があるか、今後選ぶ可能性があると回答しました。米州でも70％が為替レートが旅行先選びに影響すると答え、メキシコとコロンビアでは各81％に達しています。

調査は米国・英国・中国・インドなど11か国の消費者1万5,000人超が対象で、複数地域で費用意識の強さが確認されました。

日本では、「国内旅行は自然」「海外旅行は現地物価・円安・航空券代」が旅行先選びの重要な基準です。国内外の選定基準とその背景を、JTBおよびJTB総合研究所の調査結果をもとに以下の表で整理しました。

<table class="table-secondary">
<thead>
<tr>
<th>対象</th>
<th>重視される基準</th>
<th>判断の背景</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>国内旅行</td>
<td>自然が楽しめる場所</td>
<td>旅行先を決めるきっかけとして31.4％で最多</td>
</tr>
<tr>
<td>海外旅行</td>
<td>現地物価・円安の影響・航空券代</td>
<td>2026年夏休みの平均予定費用は32万3,000円で、前年より6.3％増の見通し</td>
</tr>
<tr>
<td>海外旅行の行き先</td>
<td>近距離のアジア</td>
<td>1ドル150円前後が続く想定で、旅行人数の増加ペースは緩やか</td>
</tr>
<tr>
<td>旅行頻度</td>
<td>国内旅行への移行</td>
<td>海外旅行コア層は8.2％まで縮小し、旅行ライト層が増加</td>
</tr>
</tbody>
</table>

世界では一人旅への関心が高まる一方、日本では予想外を避けて安心を重視する傾向も見られます。

世界：一人旅と新たな旅先への関心

日本：予想外を避ける安心重視の旅

旅のスタイルについて同行者の有無だけで分類せず、新規性・交流・安心のどれを求めているかを見極めましょう。

世界では一人旅が広がり、定番以外の旅行先や、同じ関心を持つ人と交流できる機会への関心も高まっています。

たとえば、国際旅行者の39％は一人旅を経験しており、そのうち20％は直近の旅行も一人旅でした。今後、一人旅を検討する人も35％に達しています。

また、国際レジャー旅行者の7割は、同じ関心を持つ人とつながることができるツアー・共同宿泊・交流型の一人旅に関心を示しました。一人旅経験者の84％は定番以外の場所や新興旅行先に関心があり、同行者がいる旅行者の78％を上回っています。

JTB総合研究所の調査によれば、日本では混雑や予定外の出来事を避け、心の平穏を重視した旅を選ぶ傾向が目立ちます。失敗や面倒を避けて心の平穏を優先する考え方は「メンパ」と呼ばれ、日常生活だけでなく旅行にも表れています。

旅行中の行動や気持ちに関する調査では、安心を優先する回答と予想外の出来事を楽しむ回答の両方が確認されました。

<table class="table-primary">
<thead>
<tr>
<th>旅行中の考え方</th>
<th>割合</th>
<th>読み取れる傾向</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>混雑や行列を避けたい</td>
<td>51.2％</td>
<td>待ち時間や混雑による負担を減らしたい</td>
</tr>
<tr>
<td>予想外の出来事は起きてほしくない</td>
<td>26.1％</td>
<td>予定どおりに進む安心を重視している</td>
</tr>
<tr>
<td>予定変更を別の楽しみに置き換えられる</td>
<td>26％</td>
<td>変更に対応できる柔軟性がある</td>
</tr>
<tr>
<td>未知の土地を歩くとわくわくする</td>
<td>24.9％</td>
<td>新しい体験そのものを楽しめる</td>
</tr>
<tr>
<td>トラブルも旅の醍醐味だと感じる</td>
<td>22.7％</td>
<td>不確実性を体験の一部として受け入れる</td>
</tr>
</tbody>
</table>

予定が少しでも崩れると気持ちが落ち着かなくなりやすい人や、一人旅で不安が楽しみを上回る人は、比較的若い年代に多い傾向です。

旅行の目的は観光だけでなく、健康・交流・食・休息へ広がり、世代やライフステージによっても異なります。

世界：健康・家族や友人との交流

日本：食・リフレッシュ・家族や友人との交流

世代によって異なる旅行の目的

旅行者の年代だけで判断せず、同行者・生活上の役割・主目的と追加目的を確認しましょう。

Mastercardによると、世界では仕事・観光・ウェルネスなどをひとつの国際旅行に組み合わせるスタイルが広がっています。国際旅行者が仕事以外で旅行に求める目的や行動を、以下の表に整理しました。

<table class="table-secondary">
<thead>
<tr>
<th>旅行の目的・行動</th>
<th>割合</th>
<th>内容</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>国際出張を仕事以外の目的で延長</td>
<td>81％</td>
<td>出張へ観光や個人的な体験を追加</td>
</tr>
<tr>
<td>出張にウェルネス活動を追加</td>
<td>25％</td>
<td>仕事の前後に健康やウェルネスための時間を確保</td>
</tr>
<tr>
<td>現地の家族や友人との時間を追加</td>
<td>25％</td>
<td>出張と交流を組み合わせる</td>
</tr>
<tr>
<td>医療上の治療・処置を目的に旅行</td>
<td>23％</td>
<td>医療上の治療や処置が旅行の主目的</td>
</tr>
<tr>
<td>ウェルネス旅行に関心</td>
<td>68％</td>
<td>アンチエイジングや検査などを目的とする旅行を検討</td>
</tr>
</tbody>
</table>

日本の旅行者は、食・日常からのリフレッシュ・家族や友人との時間を旅行に求めています。その土地のおいしいものを求める人が56.5％で最多となり、リフレッシュ50％、家族や友人との時間41.1％と続きました。

こだわりをもってお金を使うものでは、旅行が51.1％で1位となり、外食29％や普段の食事・食材24.7％を上回っています。物価高騰などの影響で多くの支出項目が減少する一方、旅行は前年から2.4ポイント増加しました。

女性40代は食73.8％、非日常の景色や異文化56.3％、家族や友人との時間58.3％で、複数の価値を重視しています。男性29歳以下では一人だけの時間が26.2％、流行や話題に触れたいが19.4％で全属性中もっとも高く、全体とは異なる需要があります。

旅行に求めるものは、年齢だけでなく、家族内の意思決定者やライフステージによっても異なります。世界と日本の世代別傾向を比較すると、旅行先の意思決定者と、旅に求める価値の違いが見えてきます。

<table class="table-primary">
<thead>
<tr>
<th>対象</th>
<th>旅行への関与・目的</th>
<th>主な割合・傾向</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>Gen Alphaの子どもを持つ親</td>
<td>子どもが国際旅行先の決定に関与</td>
<td>旅行先の決定への関与76％・子どもの関心が主な要因76％・事実上の拒否権あり85％</td>
</tr>
<tr>
<td>Gen Alpha以外の世代の子どもを持つ親</td>
<td>子どもが国際旅行先の決定に関与</td>
<td>大きく関与59％・拒否権あり48％</td>
</tr>
<tr>
<td>日本の男性29歳以下</td>
<td>一人の時間・流行や話題</td>
<td>一人だけの時間26.2％・流行や話題19.4％</td>
</tr>
<tr>
<td>日本の女性40代</td>
<td>家族や友人との時間・子どもの喜びや学び</td>
<td>家族や友人との時間58.3％、子どもの喜びや学び35％</td>
</tr>
<tr>
<td>日本の女性50代以上</td>
<td>日常から離れたリフレッシュ</td>
<td>リフレッシュを求める傾向が高い</td>
</tr>
</tbody>
</table>

AIは旅行情報を探す入口から、予約・支払い・費用の節約を支援する手段へと役割を広げています。

2026年の国際旅行トレンドを日本と世界の最新データから詳しく解説

ChatGPTやGemini、AI Overviewsなどの登場により、Web検索するとAIが生成した要約が回答として表示されるようになりました。AIは何を基準に情報を選び、どのようなページを回答へ取り入れるのでしょうか。

この記事では、AIに引用元として選ばれる仕組みから条件、実務で取り組みやすい施策、引用状況を確認する方法まで解説します。

「AIにブランドが引用される」とはどういうことか

AIに引用されることが重要な理由

AIはどのように引用元を選ぶのか

AIに引用されるために必要な4つの条件

AIに引用されるブランドになるための7つの施策

AIに引用されない主な原因と避けたい対策

AIの引用元を特定し、ブランドの露出を測定するツール「GenAI Lens」

AIのブランド引用に関するよくある質問

まとめ｜AIに引用されるブランドは、Web全体で「理解・検証・参照」しやすい

AIの回答に自社名が出ていると「引用されている」と思いがちですが、ブランド名が挙げられることは「言及（Mention）」であり、「引用（Citations）」ではありません。

AIにブランドが引用されるということは、AIがユーザーへの回答を生成する際に自社ブランドのWebサイトを参照するということです。Webページや動画などのリンクが参照元として併せて示されます。対して、ブランドが言及されるということは、自社ブランドが話題やコンテンツに登場することです。言及はAIがするものではありません。

例えば「B社が行っているように、オンラインとオフラインが統合されたサービスは増えています」というAIの回答があったとします。この一文はA社のサイトのコンテンツを参考にしたものなので、A社が引用されたことになり、B社はA社に言及されたことになります。

▶︎あわせて読みたい：AIビジビリティとは？AI検索でのブランドの測定指標・ポイントを解説

AI検索の普及で、検索行動そのものが変わりつつあります。ここでは、なぜAIに引用されることが重要になってきたのかを、3つの視点から見ていきます。

検索結果1位でもクリックされにくくなっている

GoogleのAI検索であるAI Overviewが登場してから、検索結果1位の記事でもCTR（クリック率）が低下してきています。Ahrefsが2026年に公開した調査データによると、日本市場での検索結果1位のページの平均CTRは、2025年12月から半年後の2026年6月の間に24.7%低下しています。

CTRの低下は、AIにより要約された回答でユーザーが満足していることを表しています。質問に対する答えがクリックしなくても得られるようになったことで、今後もAIの要約のみを参考にするユーザーが増えるでしょう。

参考：Ahrefs AI 概要で Google 検索 1 位の CTR が半年で激減、日本 クリック率が − 62.7% に減少

AIの回答文に自社サイトのページのリンクが貼られていれば、ブランド認知の向上が期待できます。AIの回答は、検索結果一覧よりも上部に表示されます。リンクがクリックされなくても、ブランド名やブランドアイコンがユーザーの目につきやすくなります。

また、AI Overviewが引用する情報源は、正確性や信頼性を基準としているのが特徴です。AIの回答に引用されることは、ブランド認知だけでなく、ブランドイメージの向上にもつながるでしょう。

どの情報源がブランド認識をつくっているか把握できる

AIの引用元を確認すると、どの情報源が影響力を持っているかが把握でき、施策を立てる際の参考になります。AIが回答を組み立てる際に参照するのは、自社サイトだけではありません。ニュース記事や業界メディア、レビューサイト、動画、コミュニティの投稿といった、Web上のさまざまな情報が含まれます。

古い情報や事実と異なる説明が根拠になっている場合は、コンテンツの更新や広報対応、レビューへの返信といった対応につなげられるでしょう。

AIが回答と引用元を組み立てる細部はサービスごとに異なりますが、共通する基本項目があります。

RAG（検索拡張生成）とは、ユーザーの質問に対する答えをWebから検索・取得・インデックス化し、LLM（大規模言語モデル）で回答を生成するAI技術のことです。

情報の検索段階ではWebページをクロールするため、AIがページを認識できるよう設定しておく必要があります。また、AIが内容を認識しやすいよう結論を先に書いたり、「～とは～である」といった定型文を活用するのも工夫の一つです。

関連するサブクエリから引用元を探す

Googleは、AI機能がユーザーの質問を複数の関連検索へ自動的に広げる「query fan-out」という仕組みを使っています。例えば「オフィス移転の手続きは？」というクエリから、AI機能は「費用の目安」「必要書類」「業者選びのポイント」「失敗事例」といったサブクエリを自動的に展開します。

対策として重要なのは、メインのキーワードだけではなく、ユーザーが判断材料として必要とするサブトピックを洗い出し、それぞれの問いに対する答えを用意しておくことです。

各AIプラットフォームのシステムに沿って引用元を選ぶ

同じ質問をChatGPTとGeminiに投げてみると、異なる回答が返ってくることがあります。採用しているモデルや情報検索・取得の方法、利用できるデータ、表示の仕方が、サービスごとに異なるためです。また、同じAIプラットフォームでに同じ質問をした場合も、時期や言い回しによって結果が変わることがあります。質問文の言い回しをわずかに変えただけで、引用元が入れ替わることも珍しくありません。

一つのAIで1回検索した結果だけを見て「自社は市場でこう評価されている」と判断するのは早計です。主要なプラットフォームを複数チェックし、質問の表現も何パターンか試しながら、一定期間にわたって観測することが欠かせません。

AIから引用されるための条件を「発見できる」「課題が解決できる」「根拠がある」「一貫性がある」の4つに整理します。条件がそろえば必ず引用されるというわけではありませんが、より確率が高まります。

発見できる：クロール・インデックスが可能である

引用の対象となるには、AIがアクセスできる環境であることが条件です。Webページでチェックすべき項目は次の通りです。

robots.txtでクロールブロックがされていないか

noindexタグが誤設定されていないか

認証・ペイウォールの設定は正しいか

JavaScript依存によりテキストの未取得が起きていないか

canonicalタグが誤設定されていないか

サイトマップが整備されているか

存在しないページからリダイレクトできているか

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