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近年注目を集めるメタバース活用。最近では、ビジネス利用におけるメリットに加え、日常生活での活用メリットにも期待が寄せられています。

2024年1〜2月には、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター株式会社が「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」を開催し、東京の魅力をメタバース空間を通じて国内外に発信しました。また最近では、清水建設のメタバース参入が話題に。仮想空間で実際に存在する建物を検査することで、年間60時間の労働時間の削減を目指しています。

今回は、日本と海外の大手企業のNFTへの取り組みや有名なNFT事業、メタバースを主な事業とする企業などをまとめました。2024年にメタバースの活用を始めたい企業はぜひ参考にしてください。

メタバースに取り組んでいる国内の大手企業

国内と海外のNFT事業・市場について

メタバースに取り組んでいる海外の大手企業

国内外のメタバース事業者一覧

メタバースの始め方：企業がとるべきステップ

メタバースの世界で成功するための重要なポイント

まとめ：メタバースへの取り組みが実際に必要なのか？

2024年現在、メタバースは急速に成長し、多くの業界で注目を集めています。三菱総研が2022年11月に発表した調査リポートによると、メタバースの国内市場は2025年までに4兆円、2030年までには約24兆円規模に成長することが予測されています。

世界市場規模については、2021年の売上高が4兆円だったところ、2030年には78兆8,705億円にまで拡大するという調査結果もあります。（参照：総務省）また、2021年におけるメタバースへの投資額は130億ドルだったところ、2022年には倍以上の1,200億ドル以上が投資されており、大きな可能性があることが分かります。（参照：メタバースにおける価値創造）

ただし、メタバースの施策の優先度は業界によって異なります。たとえば、メディア・通信業界ではマーケティングキャンペーンや施策で多く活用されているのに対して、観光・運輸・物流業界では従業員の学習や研修、イベント・会議などで主に取り組みが進んでいます。（参照：メタバースにおける価値創造）

このように、メタバースの市場規模は急速な成長を遂げており、エンターテインメントやメディアをはじめ小売や教育など、今後さまざまな領域での活躍が期待されています。

メタバースに取り組んでいる国内の大手企業と主な取り組み内容を表にまとめました。
（画像の下の矢印から6ページ目までご覧いただけます）

日本国内ではすでに多くの企業がメタバースの活用を進めており、日常生活に広く浸透していることがわかります。具体的な取り組みについて、メタバース活用事例を業界別に5つ紹介します。

ローソンは、世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット 2021」にバーチャル店舗を出店。オリジナルクリスマスケーキを製作できるコーナーや、その場で撮影した写真でオリジナルパッケージを作れるオリジナルからあげクン製作など、さまざまな体験コンテンツを提供しました。また、オリジナル3Dアイテムの販売も行いました。

資生堂の人気ブランドの化粧品を試せる機能「VIRTUAL MAKEUP」を提供しています。異なるアイシャドウを組み合わせたり、マスク着用時の印象を確認したりと自由なシミュレーションが可能です。また、ユーザーが気に入ったアイテムはそのまま公式サイトで購入できるようにすることで、販売促進につなげています。

ANAのグループ会社であるANA NEO株式会社は、バーチャル旅行を楽しめるアプリ「ANA GranWhale」を提供しています。ユーザーは旅行先や文化を自由に快適に体験できる上、バーチャル旅行を楽しみながらANAのマイルを貯められます。本サービスは、バーチャル旅行をきっかけにリアルに旅行に行く顧客の増加、国境ECによる特産品の販売を目的としています。

株式会社博報堂は、新規・既存事業にメタバースの活用を検討する企業に向けてビジネスアジェンダ策定を支援するプログラム「メタバースビジネスアジェンダ策定プログラム」を提供しています。メタバースの意識調査や各種レポートなどをもとにワークショップを行い、企業のメタバース活用におけるアジェンダ策定を幅広くサポートしています。

清水建設は、2024年1月に完成した建物をメタバース上で検査する取り組みを開始しました。仮想ゴーグルを着用することで、建物の3Dモデルと建設データを重ね合わせて比較できるため、設計と異なる部分を容易に見つけられるというメリットがあります。また、現場への移動時間を削減することで、設計担当者の労働時間が年間60時間短縮される見込みです。

メタバースでは、アート作品やゲーム内の装備、仮想空間にある建物やファッションなどのさまざまなアイテムがNFT化して販売されています。このことから、メタバースはNFTと組み合わせた形でサービス展開されることが多いです。

ここでは、国内と海外のNFT事業全体やNFT市場について解説します。

日本のNFT市場は、新しい市場です。株式会社ラバブルマーケティンググループの調査によると、NFTの国内市場は、2025年には7,200億円にまで拡大することが予想されています。

以下は、日本国内におけるNFT事業の成功事例の一覧です。大手企業がNFT市場への支出を加速させていることが市場規模の拡大につながってると言えます。

LINE NFT：LINEが提供するNFTプラットフォーム

RAKUTEN NFT：楽天が展開するNFTプラットフォーム

ORADA：ハッシュアップが提供するメタバースプラットフォーム

Coincheck NFT：仮想通貨取引所のCoincheckが提供するNFTサービス

Adam by GMO：GMOインターネットが開発した仮想空間

NFT市場は驚異的な成長をとげており、特NFTが大きな話題となった2021年には多い日では1日で3億6,000万ドルもの取引が成立しています。NFTの世界市場2027予測によると、NFTの世界市場規模は年平均27.3％の成長率が予測されており、2027年には1256億ドルの市場規模に到達する見込みです。

実際に海外では、NikeやDolce & Gabbana、Tiffanyなど多くの企業がNFT販売により記録的な売上を達成しています。たとえば、Nikeは2022年、NFTの売上で1億8,500万ドル以上という多くの収益をあげました。

<table class="table-primary alternate-color">
<thead>
<tr>
<th>順位</th>
<th>企業名</th>
<th>合計取引数</th>
<th>セカンダリーボリューム</th>
<th>プライマリーマーケットの売上</th>
<th>ロイヤリティ</th>
<th>NFT売上合計</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>1</td>
<td>Nike</td>
<td>82.51k</td>
<td>$1.34b</td>
<td>$93.13m</td>
<td>$92.99m</td>
<td>$186.13m</td>
</tr>
<tr>
<td>2</td>
<td>Dolce & Gabbana</td>
<td>11.97k</td>
<td>$20.62m</td>
<td>$23.14m</td>
<td>$557.20k</td>
<td>$23.69m</td>
</tr>
<tr>
<td>3</td>
<td>Tiffany</td>
<td>76</td>
<td>$3.41m</td>
<td>$12.62m</td>
<td>0</td>
<td>$12.62m</td>
</tr>
<tr>
<td>4</td>
<td>Gucci</td>
<td>4.84k</td>
<td>$31.92m</td>
<td>$10.00m</td>
<td>$1.60</td>
<td>$11.60m</td>
</tr>
<tr>
<td>5</td>
<td>Adidas</td>
<td>57.36k</td>
<td>$178.22m</td>
<td>$6.20m</td>
<td>$4.81m</td>
<td>$11.01m</td>
</tr>
<tr>
<td>6</td>
<td>Budweiser</td>
<td>22.38k</td>
<td>$37.55m</td>
<td>$7.09m</td>
<td>$3.72m</td>
<td>$10.81m</td>
</tr>
<tr>
<td>7</td>
<td>Time Magazine</td>
<td>4.44k</td>
<td>$6.65m</td>
<td>$5.88m</td>
<td>0</td>
<td>$5.88m</td>
</tr>
<tr>
<td>8</td>
<td>Bud Light</td>
<td>11.23k</td>
<td>$3.34m</td>
<td>$4.00m</td>
<td>0</td>
<td>$4.00m</td>
</tr>
<tr>
<td>9</td>
<td>AO</td>
<td>10.53k</td>
<td>$8.18m</td>
<td>$1.50m</td>
<td>$204.45k</td>
<td>$1.70m</td>
</tr>
<tr>
<td>10</td>
<td>Lacoste</td>
<td>15.28k</td>
<td>$3.13m</td>
<td>$1.00m</td>
<td>$125.19k</td>
<td>$1.13m</td>
</tr>
<tr>
<td>11</td>
<td>Nickelodeon</td>
<td>8.26k</td>
<td>$2.67m</td>
<td>$351.25k</td>
<td>$267.42k</td>
<td>$618.67k</td>
</tr>
<tr>
<td>12</td>
<td>Mclaren</td>
<td>2.22k</td>
<td>$2.62m</td>
<td>$204.54k</td>
<td>$130.85k</td>
<td>$335.39k</td>
</tr>
<tr>
<td>13</td>
<td>Pepsi Mic Drop</td>
<td>3.50k</td>
<td>$11.06m</td>
<td>0</td>
<td>0</td>
<td>0</td>
</tr>
</tbody>
</table>

メタバースに取り組んでいる海外の大手企業を3社ピックアップして紹介します。

<table class="table-secondary">
<thead>
<tr>
<th>企業名</th>
<th>業界</th>
<th>主な取り組み</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>Meta</td>
<td>ソフトウェア</td>
<td>VRヘッドセットや仮想オフィスでメンバーと共同作業ができるサービス「Horizon Workrooms」を提供</td>
</tr>
<tr>
<td>Starbucks</td>
<td>飲食</td>
<td>NFTのポイントプログラム「Starbucks ODYSSEY」を提供</td>
</tr>
<tr>
<td>Walmart</td>
<td>小売</td>
<td>モバイルゲーム「House Flip」と提携しバーチャルコマースを提供</td>
</tr>
</tbody>
</table>

メタバース事業に注力すべく旧フェイスブックから社名を変更したメタは、SNS事業のほかにVRデバイスやAR技術の開発を行っています。たとえば、メタは完全ワイヤレスのオールインワンVRセットや、仮想オフィスでチームメンバーと共同作業ができるサービス「Horizon Workrooms」を提供しています。

ただし、メタバース事業で赤字を出していることや、今後は生成型のAI開発に注力していくと発表していることなどから撤退するとの噂も。しかし、2023年4月の決算説明会ではメタバースから撤退しないことをCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が明言しており、今後の動きに注目です。

世界最大のコーヒーチェーンであるStarbucksは、NFTのポイントブログラム「Starbucks ODYSSEY」を2022年9月に提供開始しました。当時は、Sytarbucksがついにメタバースに参入したと話題に。本プログラムでは、ミニゲームに参加してNFTのスタンプを集めることで、限定商品を購入したり、リアルまたはバーチャルのイベントや旅行に参加したりできます。スターバックスストアから簡単に参加できるので、暗号通貨の知識がない人やNFT初心者でも参入しやすいのが特徴です。

世界最大の小売業者であるWalmartは、より多くの顧客と出会い、関わるための新たな方法として、メタバースでの販売促進を強化しています。たとえば、ホームリノベーションができる人気のモバイルゲーム「House Flip」と提携し、仮想住宅を改修して販売したり、Walmartで実際に販売されている塗料をゲーム内で仮想的に試したりできるようにしています。

また、ゲーム内で使用した装飾アイテムを仮想空間内で実際に購入できる機能を導入するなど、バーチャルコマースのさらなる可能性を探っています。

続いて、国内外の主要なメタバース事業者を紹介します。

日本国内では、さまざまな企業が仮想世界のプラットフォームの開発・運営を行っています。以下は、国内の主要なメタバース事業者の一覧です。

株式会社Cluster：日本最大のメタバースプラットフォーム「Cluster」を運営

グリー株式会社：海外ユーザー比率8割超えの日本発メタバースREALITYを運営

株式会社HIKKY：世界最大のメタバースイベント「バーチャルマーケット」を主催

株式会Urth：法人向けメタバースサービス「V-air」を提供

株式会社Synamon：ファンマーケティング向けメタバース「SYNMN」を提供

企業ごとに空間設計や提供するサポート内容など強みが異なるため、メタバースをビジネスで利用するにあたっては、目的に合ったメタバースサービスを提供している企業を選ぶことが大切です。

海外ではメタバースを活用する動きの活発化にともない、さまざまな企業がメタバース事業に注力しています。以下は、海外の主要メタバース事業者の一覧です。

Decentraland Foundation（非営利団体）：3D仮想世界プラットフォーム「Decentraland」を運営

Animoca Brands：メタバースNFTゲーム「The Sandbox」を運営

Roblox：メタバースゲームプラットフォーム「Roblox」を運営

Unity Technologies：メタバース開発ツール「Unity」を提供

では、企業が新たにメタバースを活用するにあたっては、どのような手順を踏めば良いのでしょうか？ここでは、メタバースを始めるための一般的なステップについて解説します。

メタバースの成功には、まず方向性やポジショニングを理解することが不可欠です。他社の取り組みや市場トレンドを調査し、メタバースが企業にもたらす価値やポテンシャルを把握し、戦略の構築へとつなげましょう。

メタバースの活用事例  〜国内外で成功している企業のまとめ～

新商品の開発や販売促進のために必要となるのが市場調査です。顧客ニーズや競合の動向など市場の動きが把握でき、経営の方向性が定まります。一方、重要性は理解しつつも、市場調査の定義が曖昧だったり、調査方法がわからなかったりするマーケティング担当者も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では市場調査の定義や実施する際の流れ、代表的な調査方法などを解説します。

市場調査とマーケティングリサーチの違い

市場調査の方法は定性調査と定量調査に大別される

市場調査を実施する基本の流れ

市場調査を行う際に注意すべき3つのポイント

市場調査とは、企業がマーケティング活動を行うために、市場の情報を収集し分析する取り組みのことです。アンケートや公的機関などからデータを集め、競合他社の動向や顧客ニーズを探ることで、過去から現在の市場動向を把握できます。

数値で結果が出せる調査も多く、客観的で根拠のあるマーケティング施策を打ち出せます。また、感情など数値では表せない調査結果を得ることで、顧客ニーズの背景を深く考察することも可能です。

市場動向から自社の強みと弱みがはっきり見えてくるのが、市場調査の特徴です。商品やサービスのコンセプトが定まり、重要な部分にマーケティング活動を集中させるなど企業活動が効率的になります。

▶あわせて読みたい：マーケティングとは？定義や手順、主な手法をわかりやすく解説

市場調査と混同されやすいのがマーケティングリサーチです。

市場調査が、過去から現在の市場動向に着目しているのに対して、マーケティングリサーチは現在から将来的な市場動向に着目しているのが大きな違いです。

市場調査もマーケティングリサーチも商品開発に役立ちますが、マーケティングリサーチは新商品のテストや広告効果を図るのにも活用されます。

市場調査を行う代表的なメリットは以下の3つです。

市場調査によって、顧客が何を求めているか把握できるので、新商品・サービスの開発や改良につなげることが可能です。

昨今は、スマホやSNSの普及により、消費者は簡単に情報を入手できるようになりました。顧客ニーズが変化するスピードも速まっているので、市場調査の重要性も高まっています。

顧客が「いま」求めているものを市場に提供できれば、売上も確保しやすくなるでしょう。

競合他社の動向や市場シェアなどの情報を収集することで、差別化を図れます。

例えば、競合が低価格を売りにしているようであれば、高品質かつ高単価の商品で差別化できるかもしれません。

市場調査による競合分析は、自社が競争優位性を保てる領域を見つけやすくなるだけでなく、経営の意思決定にも役立ちます。

市場調査を行えば、事業のリスクを軽減できます。ニーズがありつつ他社と競合しない領域を把握できるからです。

市場調査でニーズのある市場を見つけ出し、商品・サービスを販売すれば、売上を確保しやすくなります。また、競合がひしめいているとわかれば、参入しないという意思決定を下すことで、過度な競争も避けることが可能です。

また、トレンドの変化にもスピーディに対応できるだけでなく、潜在的なリスクも察知しやすくなります。売上を高めつつ、損失を低減できるのです。

▶︎あわせて読みたい：トレンド分析とは？メリットや分析方法、役立つツールを徹底解説

市場調査を行う上で、まずどのような種類があるのかを知っておきましょう。代表的な市場調査は以下の5つです。

認知度（ブランドイメージ）調査

販促調査とは、費用対効果の高いプロモーション方法を導き出すための調査です。Web広告やチラシ、展示会への出展など、複数の施策について顧客にアンケートを実施し、評価が高かったプロモーション方法を選定します。

事前に調査を行っているので、効果の高いプロモーションが期待できるのがメリットです。

価格調査とは、自社の商品・サービスの販売価格を検討する際に役立つ調査です。高すぎたり、安すぎたりすることのない、消費者が妥当だと思う価格を導き出せます。

価格調査を実施する際は、複数の価格を提示して、消費者に妥当だと思うものを選んでもらう方法や、購入したいと思える価格をヒアリングする方法などがおすすめです。

複数の評価により客観的に妥当な価格を得られるので、新商品・サービスの販売前に実施しておきたい調査といえます。

商品開発調査とは、新商品・サービスのニーズを把握することを目的とした調査です。実際に商品・サービスを利用している顧客の声をヒアリングすることで、新たなヒントを得られます。

商品開発調査を実施する際は、Webや電話、メールでアンケートを取るのが一般的です。要望や不満を聞き出し、改良することで、顧客満足度を高められます。

4. 認知度（ブランドイメージ）調査

認知度（ブランドイメージ）調査とは、自社や競合他社およびその商品・サービスの認知度を把握するための調査です。

自社が思い描いているイメージとのギャップや他社との差などが明確になり、自社または商品・サービスの客観的な位置づけがわかります。

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顧客満足度調査とは、自社商品・サービスの満足度を把握することを目的とした調査です。商品・サービスの使いやすさや問い合わせ窓口の対応などをヒアリングすることで、課題を抽出し改善につなげられます。

市場調査の方法は定量調査と定性調査の2つに大別されます。

定性調査とは、数値で表せないデータを収集する調査のことです。商品を利用した感想やサービスの使い勝手などを調査することで、生の言葉や行動などから消費者を深く理解できるメリットがあります。

一方、定性調査ではデータを数値化できないので、分析に時間がかかったり、調査者によって判断が異なったりするのがデメリットです。

定量調査とは、数値で表せるデータを収集する調査のことです。購入者の年齢や購入単価、購入頻度など、調査者の主観が入る余地のない説得力のあるデータを集められるメリットがあります。

定量調査では、分析の正確性を担保するためにも、全ての対象者に同じ項目でアンケートを実施しなければなりません。そのため、追加の質問がしづらかったり、背景や理由を深掘りしにくいのがデメリットです。

代表的な市場調査の方法を9つ紹介します。

<table class="table-primary">
<thead>
<tr>
<th>各調査</th>
<th>方法</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>定性調査</td>
<td>1.グループインタビュー<br>
2. デプスインタビュー<br>
3. エスノグラフィー（行動観察調査）<br>
4. MROC（エムロック）<br>
</td>
</tr>
<tr>
<td>定量調査</td>
<td>5.アンケート調査<br>
6. ネットリサーチ<br>
7. オープンデータ調査<br>
8.会場調査（CLT）<br>
9. ホームユーステスト（HUT）<br>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

市場調査とは？メリットや調査方法、実施の流れを解説

マーケティング活動を実施する際、具体的なターゲットやそのニーズ、提供すべき価値の設定は欠かせません。

これらの要素を明確にし、顧客にどうアプローチするのかを規定したものがマーケティング戦略です。

この記事ではマーケティング戦略の概要や重要な理由を踏まえつつ、立案の手順や役立つフレームワークを解説します。

効果的なマーケティング戦略を立案したことで成果を挙げた企業事例も併せてご紹介します。

マーケティング戦略が重要な理由

マーケティング戦略立案の手順

マーケティング戦略立案に役立つ6つのフレームワーク

マーケティング戦略の成功事例

マーケティング戦略とは、顧客像や市場ニーズを踏まえ、どのように顧客にアプローチしていくのかを策定したものです。

「誰の」「どんなニーズに対して」「どんな価値を」「どのように提供するのか」といった点を明確にすることで、マーケティング活動全体の方向性を定めます。

そもそもマーケティングとは「製品・サービスが売れる仕組みを作ること」です。その仕組み作りを市場のデータ分析などを利用して具体的に作成したものが、マーケティング戦略なのです。

マーケティング戦略を立案することが重要な理由としては以下の4点が挙げられます。

マーケティング戦略を立案する過程では、ターゲット設定を通じて、顧客ニーズを詳細に把握できます。

ターゲット設定では、顧客の購買動機は何か、どのような悩みがあるかなども細かく分析していくため、誰に対して製品・サービスを提供するのかも明確になります。

マーケティング戦略では顧客ニーズや競合他社の動きを把握するため、自社が市場においてどのようなポジションに置かれているのかが見えてきます。

ポジショニングを行うことで他社と差別化でき、競争優位性を築くことができます。

3. 効率的に売上を向上させるための指針となる

マーケティング戦略を立案することで、活動や施策の方向性も定まるため、効率的に売上向上に繋げることが可能です。

もしマーケティング戦略がなければ、ターゲットや訴求すべき価値も定まらず、効果の出ない非効率的なマーケティング施策を展開してしまうでしょう。

4. 一貫性のある施策展開ができる

マーケティング戦略が明確になることで、マーケティング活動に関わる担当者それぞれの活動に一貫性が生まれ、顧客に対してブレのないアプローチを実現できます。

戦略がない場合、担当者によって訴求点やターゲットにばらつきが生じ、マーケティングによる成果が出にくくなるでしょう。

ここからはマーケティング戦略立案の手順を、6つのステップに分けてご紹介します。

マーケティング戦略において、まず取り組むのは環境分析です。環境分析とは経営環境の分析のことで、内部環境と外部環境に分けて現状を整理していきます。

それぞれ以下のような項目について確認しましょう。

<table class="table-primary">
<thead>
<tr>
<th>内部環境</th>
<th>外部環境</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td>・製品・サービスの特徴<br>
・製品・サービスの種類や数<br>
・自社で保有する技術や特許<br>
・マーケティングや営業スキル<br>
・拠点数（代理店など含め）<br>
・既存顧客数<br>
・顧客ロイヤルティ<br>
・ブランドエクイティ<br>
・資本金<br>
・パートナー・アライアンス企業<br>
</td>
<td>・競合製品・サービスの特徴<br>
・顧客の持つ製品・サービスのリテラシー<br>
・新規参入業者<br>
・代替品となりうる製品・サービス<br>
・事業と関連する法律などの改正<br>
・事業と関連する規制強化や緩和<br>
・株価や金利<br>
・消費動向<br>
・人口動態<br>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

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