メタバースの活用事例 〜国内外で成功している企業のまとめ～

近年注目を集めるメタバース活用。最近では、ビジネス利用におけるメリットに加え、日常生活での活用メリットにも期待が寄せられています。

2024年1〜2月には、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター株式会社が「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」を開催し、東京の魅力をメタバース空間を通じて国内外に発信しました。また最近では、清水建設のメタバース参入が話題に。仮想空間で実際に存在する建物を検査することで、年間60時間の労働時間の削減を目指しています。

今回は、日本と海外の大手企業のNFTへの取り組みや有名なNFT事業、メタバースを主な事業とする企業などをまとめました。2024年にメタバースの活用を始めたい企業はぜひ参考にしてください。

• メタバースの現状

• メタバースに取り組んでいる国内の大手企業

• 国内と海外のNFT事業・市場について

• メタバースに取り組んでいる海外の大手企業

• 国内外のメタバース事業者一覧

• メタバースの始め方：企業がとるべきステップ

• メタバースの世界で成功するための重要なポイント

• まとめ：メタバースへの取り組みが実際に必要なのか？

メタバースの現状

2024年現在、メタバースは急速に成長し、多くの業界で注目を集めています。三菱総研が2022年11月に発表した調査リポートによると、メタバースの国内市場は2025年までに4兆円、2030年までには約24兆円規模に成長することが予測されています。

世界市場規模については、2021年の売上高が4兆円だったところ、2030年には78兆8,705億円にまで拡大するという調査結果もあります。（参照：総務省）また、2021年におけるメタバースへの投資額は130億ドルだったところ、2022年には倍以上の1,200億ドル以上が投資されており、大きな可能性があることが分かります。（参照：メタバースにおける価値創造）

ただし、メタバースの施策の優先度は業界によって異なります。たとえば、メディア・通信業界ではマーケティングキャンペーンや施策で多く活用されているのに対して、観光・運輸・物流業界では従業員の学習や研修、イベント・会議などで主に取り組みが進んでいます。（参照：メタバースにおける価値創造）

このように、メタバースの市場規模は急速な成長を遂げており、エンターテインメントやメディアをはじめ小売や教育など、今後さまざまな領域での活躍が期待されています。

メタバースに取り組んでいる国内の大手企業

メタバースに取り組んでいる国内の大手企業と主な取り組み内容を表にまとめました。
（画像の下の矢印から6ページ目までご覧いただけます）

日本国内ではすでに多くの企業がメタバースの活用を進めており、日常生活に広く浸透していることがわかります。具体的な取り組みについて、メタバース活用事例を業界別に5つ紹介します。

ローソン｜小売

ローソンは、世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット 2021」にバーチャル店舗を出店。オリジナルクリスマスケーキを製作できるコーナーや、その場で撮影した写真でオリジナルパッケージを作れるオリジナルからあげクン製作など、さまざまな体験コンテンツを提供しました。また、オリジナル3Dアイテムの販売も行いました。

資生堂｜美容

資生堂の人気ブランドの化粧品を試せる機能「VIRTUAL MAKEUP」を提供しています。異なるアイシャドウを組み合わせたり、マスク着用時の印象を確認したりと自由なシミュレーションが可能です。また、ユーザーが気に入ったアイテムはそのまま公式サイトで購入できるようにすることで、販売促進につなげています。

ANA｜観光

ANAのグループ会社であるANA NEO株式会社は、バーチャル旅行を楽しめるアプリ「ANA GranWhale」を提供しています。ユーザーは旅行先や文化を自由に快適に体験できる上、バーチャル旅行を楽しみながらANAのマイルを貯められます。本サービスは、バーチャル旅行をきっかけにリアルに旅行に行く顧客の増加、国境ECによる特産品の販売を目的としています。

博報堂｜広告

株式会社博報堂は、新規・既存事業にメタバースの活用を検討する企業に向けてビジネスアジェンダ策定を支援するプログラム「メタバースビジネスアジェンダ策定プログラム」を提供しています。メタバースの意識調査や各種レポートなどをもとにワークショップを行い、企業のメタバース活用におけるアジェンダ策定を幅広くサポートしています。

清水建設｜建設

清水建設は、2024年1月に完成した建物をメタバース上で検査する取り組みを開始しました。仮想ゴーグルを着用することで、建物の3Dモデルと建設データを重ね合わせて比較できるため、設計と異なる部分を容易に見つけられるというメリットがあります。また、現場への移動時間を削減することで、設計担当者の労働時間が年間60時間短縮される見込みです。

国内と海外のNFT事業・市場について

メタバースでは、アート作品やゲーム内の装備、仮想空間にある建物やファッションなどのさまざまなアイテムがNFT化して販売されています。このことから、メタバースはNFTと組み合わせた形でサービス展開されることが多いです。

ここでは、国内と海外のNFT事業全体やNFT市場について解説します。

国内のNFT市場

日本のNFT市場は、新しい市場です。株式会社ラバブルマーケティンググループの調査によると、NFTの国内市場は、2025年には7,200億円にまで拡大することが予想されています。

以下は、日本国内におけるNFT事業の成功事例の一覧です。大手企業がNFT市場への支出を加速させていることが市場規模の拡大につながってると言えます。

• LINE NFT：LINEが提供するNFTプラットフォーム
• RAKUTEN NFT：楽天が展開するNFTプラットフォーム
• ORADA：ハッシュアップが提供するメタバースプラットフォーム
• Coincheck NFT：仮想通貨取引所のCoincheckが提供するNFTサービス
• Adam by GMO：GMOインターネットが開発した仮想空間

海外のNFT市場

NFT市場は驚異的な成長をとげており、特NFTが大きな話題となった2021年には多い日では1日で3億6,000万ドルもの取引が成立しています。NFTの世界市場2027予測によると、NFTの世界市場規模は年平均27.3％の成長率が予測されており、2027年には1256億ドルの市場規模に到達する見込みです。

実際に海外では、NikeやDolce & Gabbana、Tiffanyなど多くの企業がNFT販売により記録的な売上を達成しています。たとえば、Nikeは2022年、NFTの売上で1億8,500万ドル以上という多くの収益をあげました。

出典：Dune SQL (2022年)

メタバースに取り組んでいる海外の大手企業

メタバースに取り組んでいる海外の大手企業を3社ピックアップして紹介します。

Meta’s Horizon Workrooms

メタバース事業に注力すべく旧フェイスブックから社名を変更したメタは、SNS事業のほかにVRデバイスやAR技術の開発を行っています。たとえば、メタは完全ワイヤレスのオールインワンVRセットや、仮想オフィスでチームメンバーと共同作業ができるサービス「Horizon Workrooms」を提供しています。

ただし、メタバース事業で赤字を出していることや、今後は生成型のAI開発に注力していくと発表していることなどから撤退するとの噂も。しかし、2023年4月の決算説明会ではメタバースから撤退しないことをCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が明言しており、今後の動きに注目です。

Starbucks

世界最大のコーヒーチェーンであるStarbucksは、NFTのポイントブログラム「Starbucks ODYSSEY」を2022年9月に提供開始しました。当時は、Sytarbucksがついにメタバースに参入したと話題に。本プログラムでは、ミニゲームに参加してNFTのスタンプを集めることで、限定商品を購入したり、リアルまたはバーチャルのイベントや旅行に参加したりできます。スターバックスストアから簡単に参加できるので、暗号通貨の知識がない人やNFT初心者でも参入しやすいのが特徴です。

Walmart

世界最大の小売業者であるWalmartは、より多くの顧客と出会い、関わるための新たな方法として、メタバースでの販売促進を強化しています。たとえば、ホームリノベーションができる人気のモバイルゲーム「House Flip」と提携し、仮想住宅を改修して販売したり、Walmartで実際に販売されている塗料をゲーム内で仮想的に試したりできるようにしています。

また、ゲーム内で使用した装飾アイテムを仮想空間内で実際に購入できる機能を導入するなど、バーチャルコマースのさらなる可能性を探っています。

国内外のメタバース事業者一覧

続いて、国内外の主要なメタバース事業者を紹介します。

国内のメタバース事業者

日本国内では、さまざまな企業が仮想世界のプラットフォームの開発・運営を行っています。以下は、国内の主要なメタバース事業者の一覧です。

• 株式会社Cluster：日本最大のメタバースプラットフォーム「Cluster」を運営
• グリー株式会社：海外ユーザー比率8割超えの日本発メタバースREALITYを運営
• 株式会社HIKKY：世界最大のメタバースイベント「バーチャルマーケット」を主催
• 株式会Urth：法人向けメタバースサービス「V-air」を提供
• 株式会社Synamon：ファンマーケティング向けメタバース「SYNMN」を提供

企業ごとに空間設計や提供するサポート内容など強みが異なるため、メタバースをビジネスで利用するにあたっては、目的に合ったメタバースサービスを提供している企業を選ぶことが大切です。

海外のメタバース事業者

海外ではメタバースを活用する動きの活発化にともない、さまざまな企業がメタバース事業に注力しています。以下は、海外の主要メタバース事業者の一覧です。

• Decentraland Foundation（非営利団体）：3D仮想世界プラットフォーム「Decentraland」を運営
• Animoca Brands：メタバースNFTゲーム「The Sandbox」を運営
• Roblox：メタバースゲームプラットフォーム「Roblox」を運営
• Unity Technologies：メタバース開発ツール「Unity」を提供

メタバースの始め方：企業がとるべきステップ

では、企業が新たにメタバースを活用するにあたっては、どのような手順を踏めば良いのでしょうか？ここでは、メタバースを始めるための一般的なステップについて解説します。

ステップ1：調査・理解

メタバースの成功には、まず方向性やポジショニングを理解することが不可欠です。他社の取り組みや市場トレンドを調査し、メタバースが企業にもたらす価値やポテンシャルを把握し、戦略の構築へとつなげましょう。

ステップ2：活用目的・戦略の策定

メタバースの活用目的を明確にし、それに向けた戦略を練ります。例えば、顧客エンゲージメントの向上や新しい収益源の開拓など、具体的な目標を設定し、メタバースをどのように活用できるかを策定します。

ステップ3：技術的な準備

メタバースを活用するためには、適切な技術インフラを整える必要があります。たとえば、仮想現実のデバイスやクラウドベースのプラットフォーム、セキュリティ対策などがあります。また、必要基材に加えて、人材やパートナーシップの確保も重要です。

ステップ4：コンテンツの開発

メタバース上で魅力的な体験を提供するには、魅力的なコンテンツやアプリケーションの開発が欠かせません。バーチャル店舗やイベント、顧客対話型のサービスなど、顧客のニーズに合ったコンテンツを開発します。

ステップ5：トライアルと改善

最初のステップとして小規模なトライアルを行い、収集したフィードバックをもとに改善をくり返します。柔軟にサービスを調整し、実践的な知見を蓄積していくことにより、効果的なメタバース戦略の確立が可能になります。

メタバースの世界で成功するための重要なポイント

メタバースのビジネス活用を成功させるために押さえておきたいポイントを3つ解説します。

自社独自のポジショニングを確立する

メタバース市場では、企業が適切かつ独自のポジションを確立することが重要です。他社と差別化を図り、顧客に独自のサービスを提供することによって、有利なビジネス展開が可能になります。

たとえば、特定の業界やニッチ市場に焦点を当てたり、独自のテクノロジーを取り入れたりすることなどが考えられます。市場調査や競合分析を行い、自社の強みや顧客のニーズに合わせた戦略を練ることで、適切なポジショニングの確立を目指しましょう。

魅力的な顧客体験を設計する

メタバース市場では、魅力的な顧客体験が大きな成功要因の一つです。顧客が没入感を感じられる空間や、自然なやり取りなどの体験を提供することが重要です。

たとえば、直感的なユーザーインターフェースを設計したり、リアルタイムでの対話機能を実装したり、ユーザーの好みや行動パターンに合わせたカスタマイズを実現したりすることが望まれます。

また、顧客体験を効果的に改善するためには、ユーザーから寄せられたフィードバックを積極的に活用し、設計を最適化することも重要です。

規制や法律を遵守する

メタバースを活用するにあたっては、法的規制や倫理的観点への十分な配慮が必要です。

たとえば、メタバース活用においては、他人が制作した著作物を許可なしに使用すると、著作権違法になる可能性があります。また、メタバースを通して商品やサービスの申込みを受け付ける場合には、消費者の利益を守ることを目的とする「特定商取引」に対象となる可能性も。

このように、メタバースをビジネスに活用するにあたっては、注意しなければならない規制や法律が数多く存在します。独断で判断がつかない場合には、弁護士に相談するなど慎重に準備を進めていきましょう。

まとめ：メタバースへの取り組みが実際に必要なのか？

メタバースは、顧客との関係構築や新たな収益源の創出、販売促進など、さまざまな活用方法

があり、企業に現実的なビジネスチャンスを提供します。

実際に本記事で紹介した成功事例からわかるように、メタバースは単なる仮想空間にとどまらず、ビジネスやエンターテイメントの領域で大きな成果をもたらしています。最近では日本国内でも、市場環境が整い、国内企業の成功事例からビジネスモデルが明確になりました。メタバースの国内市場は2030年には約24兆円規模になると予測されているように、今後メタバースを活用したビジネス展開が加速することが期待できます。

しかし、メタバースには大きな可能性がある一方、メタバースが実店舗に及ぼす影響や、消費者が好むショッピングチャネルの変化などの課題も存在します。仮想世界は決して現実世界を代替するものではなく、強化するものであることを意識し、シームレスに組み合わせて活用していくことが求められます。

この記事の監修者：

岡田敬子 (Meltwater Japan マーケティングマネージャー）

グラフィックデザイナー・B2C領域のマーケティングで17年の経験を積み、2022年よりMeltwater Japan株式会社にて日本市場のマーケティングを担当。「データに基づく意思決定」を後押しするMeltwaterソリューションの認知度向上のための施策に従事。

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