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PRとは?広告との違いやメリット・代表的な方法を解説


宮崎桃

Sep 12, 2023

PRは広告や広報などと混同して捉えられがちですが、実際はそれぞれ異なる概念です。

この記事ではPRの定義や広告との違いなどを紹介し、その効果や代表的な方法、PR効果の測定方法や具体的な指標、当社サービスによる成功事例をわかりやすく解説していきます。

 

PRとは?

What is PR?

PRとはパブリックリレーションズ(Public Relations)の略称です。PRについては各団体が定義しているため、それぞれ確認してみましょう。

定義を設けている団体名定義内容
国際PR協会(IPRA)パブリックリレーションズは、信頼のおける、倫理的なコミュニケーション手法を通し、
組織と組織をとりまくパブリックとの間に、関係と利益を築くため、意思決定の管理を実践することである
アメリカPR協会(PRSA)パブリックリレーションズとは、組織と組織をとりまくパブリックの間の、
相互に利益のある関係を築く戦略的コミュニケーションのプロセスである
日本PR協会(PRSJ)組織とその組織を取り巻く人間(個人・集団)との望ましい関係を創り出すための考え方および行動のあり方である

それぞれ言い回しが異なるものの、「組織とその組織を取り巻く社会・公衆との間に、相互利益のある良好な関係を築く」という意味合いは共通しています。社会にとって価値のある情報を発信することが、PRの特徴です。

関連記事:企業PRの代表的な手法と成果をあげる5つのポイント

 

PRが重要視されている理由

PRが重要視されるのは、社会との相互利益を考えている企業に価値が見出されているためです。

近年、環境問題や人権問題に注目が集まっています。例えば、環境や社会問題などに取り組んでいる企業へのESG投資や、「『ビジ ネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」の策定などです。消費者側でも、人権を害して生産を行っている商品は買わなかったり、働きやすい会社を選んだりといった動きが見られます。

自社と関係を持つ人たちや、それを取り巻く社会との利益を考えることは、企業のネームバリューにも繋がります。ネームバリューのある企業やその商品・サービスは、消費者側が親しみや信頼を感じやすいです。結果的に売上が向上し、企業の利益に還っていきます。

自社の利益ばかり追求するのではなく、社会全体に配慮した活動ができる企業が、今後も重要視されるでしょう。

 

PRと広報や広告との違い

Difference between PR and public relations or advertising

ここではPRと広報や広告との違いについて確認していきましょう。

広報との違い

広報はPRに内包される概念で、企業・組織に関する情報を社内外へ発信することを指します。基本的に企業・組織から社会や消費者に対して、一方向的に情報を発信することです。

PRはこの広報と併せて、社会や消費者からの意見を聞き入れる「広聴」も含まれます。

広告との違い

広告は、自社の商品・サービスを広く知らせ、認知や関心を引き付けることを目的に行われるものです。

情報を発信するという点では広告もPRも共通していますが、情報発信の決定者と料金が異なります。PRは、第三者であるメディアが情報を価値あるものと判断した場合に発信されるものです。対して広告は、自社自らが有料で発信します。

 

PRのメリット

Benefit of PR

PRのメリットとしては以下のような点が挙げられます。

1. 消費者や社会から信頼が得られる

まず挙げられるのは、消費者や社会から信頼が得られるという点です。PRでは一方的に情報を提供するだけでなく、消費者や社会からの意見を聴くなど、双方向のコミュニケーションを図っていきます。

消費者や社会からの要望などに応えることで、自社の商品やサービスに対する信頼感を獲得します。

 

2. 多くの消費者に対して訴求できる

PRではテレビや新聞といったマスメディアは勿論、WebサイトやSNSといったオンラインメディアまで駆使します。そのため単一のメディアだけを利用している場合と比べて、より多くの消費者に対して自社や商品・サービスなどの訴求が可能です。

特に発信した情報がX(旧Twitter)やInstagramなどでシェアされれば、多数のSNSユーザーへの拡散が見込まれるでしょう。

 

3. 費用を抑えて情報が拡散できる

費用を抑えて情報を拡散できる点も大きな特徴です。PRでは企業側が発信した情報を、各メディアに自主的に取り上げてもらえるように、コミュニケーションを図っていきます。

影響力のあるメディアに取り上げてもらうことができれば、広告のように費用をかけることなく、情報を拡散することが可能です。

メディアや一般消費者といった第三者を通じて拡散されるため、情報に対する信頼度が高く、費用対効果が高まることも期待できます。

関連記事:プレスリリースとは?書き方や成功に導くポイントを解説

 

PRのデメリット

ここまでPRの効果についてご紹介してきましたが、デメリットもあります。まずPRで発信した情報が実際に取り上げられるかは、メディアやSNSユーザーなどの消費者側に委ねられます。

そのため必ずしも情報発信できる保証はありません。拡散される情報の内容自体も企業・組織側でコントロールできず、場合によってはネガティブな側面のみを切り取られてしまう可能性がある点は留意しておきましょう。

PRが重要視されている理由

PRが重要視されるのは、社会との相互利益を考えている企業に価値が見出されているためです。

近年、環境問題や人権問題に注目が集まっています。例えば、環境や社会問題などに取り組んでいる企業へのESG投資や、「『ビジ ネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」の策定などです。消費者側でも、人権を害して生産を行っている商品は買わなかったり、働きやすい会社を選んだりといった動きが見られます。

自社と関係を持つ人たちや、それを取り巻く社会との利益を考えることは、企業のネームバリューにも繋がります。ネームバリューのある企業やその商品・サービスは、消費者側が親しみや信頼を感じやすいです。結果的に売上が向上し、企業の利益に還っていきます。

自社の利益ばかり追求するのではなく、社会全体に配慮した活動ができる企業が、今後も重要視されるでしょう。

 

PRと広報や広告との違い

Important Stakeholders in PR

企業が事業活動を行う際、様々なステークホルダー(企業活動に直接的・間接的に影響を受ける利害関係者)が関わってきます。具体的には以下のようなステークホルダーが挙げられます。

【企業におけるステークホルダー】

  • 株主
  • 従業員
  • 取引先
  • 行政機関
  • 金融機関
  • メディア
  • 消費者(顧客)

 ステークホルダーの中でも、情報の拡散力があるメディアや消費者の重要性が高いです。

 

PRの代表的な方法

ここからはPRの代表的な方法について確認していきます。

オンラインメディアを活用する方法

オンラインメディアを活用したPRでは、日本国内だけでなく世界中の消費者に向けて情報を発信できます。具体的には以下のようなメディアを用いて情報を発信することになるでしょう。 

オウンドメディア

企業・組織が独自で運営するメディアを指し、コーポレートサイトは勿論、ブログや自社運営のECサイトなどもオウンドメディアに含まれます。

企業・組織が、配信する情報の内容やタイミングなどをコントロールできます。第三者を介した情報ではないため、情報に対して信頼を抱いてもらいにくい点は留意しましょう。

 

1次メディア

新聞社や通信社などが運営するメディアです。

公的な情報源とみなされるため、そこで発信される情報も消費者から信頼されやすいと言えます。

1次メディアで発信された情報はSNSなどで拡散されることもあるため、より多くの消費者の目に届く可能性があるでしょう。

2次メディア

様々な1次メディアの情報をまとめて掲載しているメディアを指します。Yahoo! JAPANなどのポータルサイトが代表的です。

 2次メディアは以下の表の通り、1次メディアよりも多くのユーザーが閲覧していることから、より多くの消費者に情報を訴求できます。

2022 Survey Report on information and Communication Media Usage Time and Information Behavior

画像引用:令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書

ソーシャルメディア

PRではFacebookやX(旧Twitter)、InstagramなどのSNSも活用されます。 

SNSは情報の拡散力が優れているのが特徴です。

 自社サイトや1次メディア、2次メディアで取り上げられた内容を更に拡散できるため、オンラインメディアを利用したPRにおいて主力の方法となるでしょう。

マスメディアを活用する方法

マスメディアを使ったPRも実施されています。古くから存在するマスメディアは社会的な信頼を得やすい反面、拡散力はオンラインメディアよりも劣るという特徴があるため、ターゲットや状況に合わせて使い分ける必要があるでしょう。

テレビ

ニュースや情報番組などで企業に関する情報を取り上げてもらうことで、テレビ視聴者に幅広く訴求できます。

 テレビ視聴者は減少傾向にありますが、いまだに影響力は強く、番組などで取り上げられれば放送後に大きな反響を得ることが可能です。(参照:世論調査でたどる「テレビ」視聴の長期推移)

新聞

新聞はマスメディアの中で最も古い歴史を持つことから、掲載されている情報に対する信頼性は随一と言えます。 

そのため新聞内で自社や商品・サービスを取り上げて記事にしてもらうことで、新聞読者からの信頼を獲得し、自社の存在も強く訴求できるでしょう。

雑誌

雑誌は旅行やグルメ、経済といった特定のジャンルを取り上げたものが多く、そのジャンルに強い興味を持った読者に対して訴求する際、強力なチャネルとなります。 

自社の商品・サービスに合った雑誌に情報を取り上げてもらうことができれば、大きな反響を得ることが可能です。

 

ラジオ

ラジオは音声のみのメディアであるため、視覚的な訴求が必要な情報発信には適しません。ただし「日中は主婦、夜間は学生」といったように、時間ごとにある程度リスナー層を絞ることができるため、特定のユーザー層へ情報を届けたい場合は、有力な手法となる場合があります。 

ここでご紹介したメディアと良好な関係を構築するためのポイントについては、以下の記事をご確認ください。

関連記事:メディアリレーションとは?成功に導く5つのポイント

PRを効果測定する際の7原則とは

PRに取り組む以上は効果を測定し、必要に応じて改善していかなければなりません。

その際活用できる原則として、バルセロナ原則3.0があります。 

バルセロナ原則3.0とは、2010年6月に開催された「第2回効果測定に関する欧州サミット」においてAMEC(International Association for Measurement and Evaluation of Communication)が提唱した7原則を基に、2020年に改訂された原則です。

バルセロナ原則3.0では以下の7原則に従い、効果測定を実施することを推奨しています。 

  1. ゴールの設定はコミュニケーションのプランニング、測定、評価に絶対的に必要なものである。
  2. 測定と評価はアウトプット(施策の成果)、アウトカム(目標に対する成果)に加え、潜在的なインパクトを明らかにすべきである。
  3. ステークホルダー、社会、そして組織のために、アウトカムとインパクトを明らかにすべきである。
  4. コミュニケーションの測定と評価は、質と量の両方を含む必要がある。
  5. 広告換算はコミュニケーションの価値を測定するものではない。
  6. 包括的なコミュニケーションの測定と評価には、オンラインとオフラインの両チャネルを含む。
  7. コミュニケーションの測定と評価は、学びとインサイトを導くため、誠実さと透明性に基づくべきである

引用:公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会:バルセロナ原則3.0 

 これらの原則に従い効果測定を実施することで、PR活動の改善に繋げられるでしょう。

 

PRのROIを測定する際の指標

Metrics of measuring the ROI of PR

効果測定に関してより具体的な指標についてご紹介します。

PRにおけるROI(Return On Investment:投下資本に対する利益の割合)を測定する際は、主に以下のような指標を見ていくとよいでしょう。

 

・メディア露出

情報コンテンツが一定期間内にメディアで掲載された数

 

・人気のソーシャル投稿

最もリーチ数(メディアなどを見たユーザー数を表す指標)の多いソーシャルコンテンツ

 

・潜在的リーチ数

ブランドや商品、イベント、トピックに接触した潜在的視聴者数

 

・センチメント

メッセージのトーン(ポジティブやネガティブといったユーザーの態度)による測定

 

・ソーシャルメディアリーチとボリューム

ソーシャルコンテンツのメディア露出を投稿ソースのソーシャルリーチと比較した値

 

・投稿数による人気投稿者

投稿者別メディア掲載率

 

・リーチ数による人気投稿者

ブランドや業界について投稿する著名人

 

・ソーシャルエコー

リアルタイムのソーシャルシェア数

 

・ソーシャルメディアリーチ値

ソーシャルメディア上で特定のメッセージに接触した潜在的な閲覧者の数

 

・シェア・オブ・ボイス (SOV)

ブランドやキャンペーン、商品の競合他社と比較したメディア露出の量

 

・トレンドテーマ

ブランドや商品、イベント、トピックに最も頻繁に関連するキーワードやフレーズ

関連資料:

「PRにとって欠かせない指標」や「データドリブンアプローチを活用したPR」などまとめた資料を作成しました。
資料はこちら:現代のPRガイド

Meltwaterを使用したPRの成功事例

最後に当社のサービスであるMeltwaterを使用したPRの成功事例についてご紹介します。 

1. 株式会社琉球銀行様の事例

一つ目にご紹介するのは沖縄県那覇市に本店を置く株式会社琉球銀行様の事例です。

【お客様が抱えておられた課題】

とあるベンダーのソーシャルリスニングツールを使い、メディア戦略室のみで顧客動向をフォローしていたが、行内の様々な部署より「ソーシャルの情報を業務に活用したい」という要望が出てきていた。

 そこで行内の複数部門で横断的に使え、かつコストが合理的で、使いやすいソリューションを探すことになった。

【解決に向けたご提案内容】

オンラインメディアモニタリングの基本パッケージと、ソーシャルリスニングのプレミアムパッケージの導入

【導入後の成果】

  • 店舗に対する顧客からの具体的な要望や指摘内容をタイムリーに把握し、改善のためのアクションに繋げられている。
  • ホームページに関する分かりにくさへの改善要望にも即座に対応できる。
  • イメージ向上のために導入したキャラクター「りゅうぎんロボ」に関するポジティブな反響が確認でき、キャラクターを活用したカスタマー拡大に繋げられている。 
  • 競合銀行のメディア戦略もチェックでき、サービス向上のヒントに活用できている。

 

2. 株式会社東急ハンズ様の事例

続いてご紹介するのは、日本の都市型ホームセンター事業を展開する株式会社東急ハンズ様の事例です。

【お客様が抱えておられた課題】

メディアモニタリング活動は、紙媒体とテレビに比重を置いた限定的なものに留まり、オンラインニュース検索は都度手作業で行っていた。

また自社ブランドの露出把握にもタイムラグがあり、露出のインパクトについても数値的な把握ができなかった。

 【解決に向けたご提案内容】

ソーシャルリスニングを含めた基本モニタリングのパッケージの導入

【導入後の成果】

  • 商品の品ぞろえや顧客対応の質など、現場の様子をリアルタイムに把握できる。
  • 地方開催イベントに関する地元関係者からの反響について、SNS分析を通じてそれまでは不可能だった詳細なレベルで把握でき、イベント企画の改善に繋げられた。
  • イベントごとに、どのようなコミュニティーで盛り上がり、どんなインフルエンサーが存在しているかなど、ソーシャルリスニングを通じたオーディエンス分析が可能となった。
  • SNSの投稿を通じて、コロナ対策に関する安全性へのヒントが見つけられた。

  

まとめ

今回はPRをテーマに、各団体の定義や取り組みによって得られる効果、代表的な方法について解説してきましたが、いかがでしたか。

類似商品やサービスで溢れる現代において、PRは消費者や社会との間に有益な相互関係を築き、選ばれる存在になるための有効な手法となります。

自社の商品・サービスに関する情報を提供するだけでなく、消費者側の意見なども積極的に広聴し、サービス改善などに取り入れることで、ビジネス発展やサービス向上にも繋げられるでしょう。そして、多くの意見を分析して活かすには、ツールを使うのが効果的です。

この記事の監修者:

宮崎桃(Meltwate Japanエンタープライズソリューションディレクター)

国際基督教大学卒。2016年よりMeltwater Japan株式会社にて新規営業を担当。 2020年よりエンタープライズソリューションディレクターとして大手企業向けのソリューションを提供。 ソーシャルメディアデータ活用による企業の課題解決・ブランディング支援の実績多数。 趣味は映画鑑賞、激辛グルメ、ゲーム

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