株式会社東急ハンズ

可視化されたデータを把握し経営のさらなる改善に活用

東急ハンズ渋谷スクランブルスクエア店

日本における都市型ホームセンター事業のパイオニアである株式会社東急ハンズさまは、2020年8月以来、当社のクライアントです。同社広報室に基本的なメディアモニタリングパッケージをご契約いただき、同社ブランドに関連した、オンラインの情報収集を実施されているほか、同社が発信する各種プレスリリースに対する反響を分析されています。SNSの投稿に対するフォローも、Twitterを中心に実施されています。

株式会社東急ハンズさまのご紹介

株式会社東急ハンズは、1976年に東急不動産傘下のホームセンター・日用雑貨事業部門として設立されました。人々に生活のヒントを売る場でありたい、との願いから、「ここは、ヒント・マーケット」をブランドステートメントに掲げておられます。そして2022年4月からはベイシア・グループ傘下のホームセンター大手であるカインズの子会社となりましたが、引き続き「東急ハンズ」ブランドで、国内外62店舗の営業を継続し、ビューティーやギフト商品に軸足を置いたハンズビーも20店舗運営されています。豊富な商品知識を有する店員の皆さんによるコンサルティングセールスが特徴です。

東急ハンズショッパー

「Meltwaterのモニタリングツールで得られるリアルタイム性は大変重要です。競合分析を通じた自社の魅力向上のヒントも多数得られています。」 

広報室長 伊藤大輔さま

課題とその解決に向けたご提案

<東急ハンズ様が抱えておられたメディアインテリジェンス上の課題と、その解決に向けた当社からのご提案>

2020年8月に当社とご契約いただく以前、同社広報室におけるメディアモニタリング活動は、新聞記事クリッピングサービス、テレビ番組録画サービスと、スタッフが行う検索作業を併用する形で行っておられました。しかし、広報室長の伊藤大輔さまによれば「Meltwater導入以前は、紙媒体とテレビに比重を置いた限定的なモニタリングで、オンラインニュース検索も、その都度手作業で行っている状況でした」とのことです。「自社ブランドの露出把握にはタイムラグがありましたし、露出のインパクトも数値的に把握できない点がチャレンジでした」(伊藤室長)。

そこで、当社よりソーシャルリスニングを含む基本モニタリングのパッケージをご紹介し、ご導入いただきました。それ以降の状況について、伊藤室長は次のように話されています。

「Meltwaterのモニタリングツールで得られるリアルタイム性は大変重要です。店頭での商品の品ぞろえや、専門性の高いスタッフによるお客さま対応の質といった、当社にとって最も気になる現場の情報を、ポジティブなもの、ネガティブなものを含めて、ニュースやSNSまで、広範囲にリアルタイムで把握できるのは、貴重です。競合分析を通じた自社の魅力向上のヒントも多数得られています。」 

hands be店舗

可視化されたデータを把握し経営のさらなる改善に活用

<Meltwaterで可視化されたデータをダッシュボード上で把握し、お客様対応品質や、主催イベントに対する反響をデータで即座に確認して、経営のさらなる改善に活用>

「Meltwaterのツールを使うと、当社の希望に沿う形でダッシュボードをカスタマイズすることが可能です。当社関連記事、リリースやイベントへの反響をグラフで可視化し、インパクトの把握が即座に可能になっています」(伊藤室長)とのご評価をいただいています。具体例として

  1. ある地方で開催した同社関連のイベントに関する反響に関し、クリエーターを含めた地元関係者からの反響について、SNS分析を通じて、それまでは不可能だった詳細なレベルで把握し、今後の各地での様々なイベント企画に反映できるようになった
  2. 展開するイベントごとにどの様なコミュニティーでの盛り上がりがあり、またその中でどのようなインフルエンサーが存在しているのか、ソーシャルリスニングを通じオーディエンス分析が可能となった
  3. コロナ下での店舗運営が難しい時に、SNSの投稿を通じて、どのようなコロナ対策を店頭で行えば安心してご来店いただけるのか、安全性へのヒントが見つけられた

また、同社広報室では、同社のサステナビリティー戦略に対する反響もフォローされており、同社取扱商品を通じた「サステナブルなライフスタイル」提案への反響のフォローにも役立てておられるとのことです。

当社が今後さらにお手伝いできる可能性のある領域

伊藤室長のお話を通じて、当社としては今後、東急ハンズさまに対して、以下の点で引き続きサポートをご提供できるのではないか、と考えています。

・SNSデータ分析のアングルやグラフへのまとめ方について、継続的なスタッフトレーニングのご提供

・シンガポールおよび台湾で同社が展開中のおよそ20の店舗に関する話題のタイムリーなフォロー

・競合各社に関する、さらに詳細なベンチマーキングに向けたキーワード設定の工夫